仙台市議会 2016-03-10
平成28年度 予算等審査特別委員会（第12日目） 本文 2016-03-10
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから、
予算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、昨日に引き続き全議案に対する総括質疑を行います。
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
菊地昭一委員、質疑席に着席〕
2:
◯委員長 発言願います。
3:
◯菊地昭一委員 いよいよ本委員会も本日が最後となりました。委員長、大変に御苦労さまです。
私のほうからは最初に、
人口減少、この抑制策について伺いますが、
代表質疑でもこれについては質問させていただきました。
人口減少の抑制というのは
出生率向上の
取り組みが重要だと
代表質疑で訴えさせていただいて、市長のほうからは、
交流人口の拡大、あるいは
希望出生率の実現等を挙げて、そのための諸施策の実施が肝要と、このように答弁をいただきました。
もちろん
交流人口をふやすこと、これは大切ではありますけれども、いよいよ
人口減少時代に、さきの国勢調査の速報値でも初めて
人口減少に国全体が入ったと、そういう調査結果も出ておりますし、本市も５年後には人口が減少に転じると、そのような推計もしております。当然ながら自治体間の競争はますます激しくなるのを考えると、
交流人口をふやすことはもちろん大切なんですけれども、まず
人口減少を抑制する最大のポイントは
出生率向上、これをどのように図っていくかということが大変大事じゃないかなということで、これは
代表質疑でも質問させていただきましたが、改めてこの認識についてお伺いをしておきます。
4: ◯市長 将来的な
人口減少を抑制してまいりますためには、若い世代の
希望出生率の実現を図っていくことが極めて重要だということにつきましては、先般申し述べさせていただいたとおりでございます。
このためには安定的な雇用の場の確保、また仕事と子育ての両立を支援する職場環境の整備、あるいは子育てでいろいろな困難を抱えておられる方々を地域で支え合う環境をつくっていくことなど、行政のみの
取り組みにとどまらず、社会全体で子育てを支えていくということが大変重要ではないかと認識しております。
5:
◯菊地昭一委員 市長の答弁のとおりだと思います。そのためには、出産しやすく、かつ子育てしやすいという
環境整備、今市長の話でありましたが、社会全体で子育てを支える仕組みが必要と、これは当然なことだと思いますけれども、我が会派の
佐藤和子議員が一般質問で不
育症治療助成事業、これに関する質問を行いました。この質問の御答弁は、再質問もさせていただいて、市長、局長ともに、学会では正式な定義が定まらない、国の動向を注視し、ほかに支援すべき事業との
兼ね合い等々答えていただきました。確かに答弁のような課題がある、それはそのとおりだと思います。しかし、既に実施をしている京都市では、出産が困難ということでは不妊も不育も同様であるという考えで導入に至ったようでありますし、また、助成の内容は違いますが、兵庫県でも平成２８年度から不育症治療に半額助成を始めるようであります。
さらに、不育症の治療費の
助成制度、既に２７０を超える自治体が導入をしているんですけれども、主に小さい市町村が積極的に導入をしているようでありますが、これも
人口減少の時代に突入して
都市間競争を勝ち抜くという、そういう大きな流れの一つかなと、このようにも考えるんですけれども、先ほどの京都市の例をとりますと、これは府が２分の１を負担しております。そうすると、京都市の負担としては平成２７年度、去年の１２月までで１０５万円で、決して多額の事業費を要する
助成制度ではありません。少しでも
出生率向上に資する事業であれば前向きに検討すべきです。
新年度、新規事業で妊娠・
出産包括支援事業、これが始まります。まずは妊娠からスタートして、そして出産、そして子育てが始まって
保育所等の
基盤整備が当然必要になるわけでありますけれども、まずその妊娠というスタートの段階で悩んでいる方がいれば何らかの支援をすべきでないかなと、このように考えますが、先ほどの御答弁にもありました。学会で正式な定義が定まらない、国の動向を注視し、ほかに支援すべき事業等の
兼ね合い等の答弁ではなく、京都市のように、出産が困難ということは不妊も不育も同様であるとの考えに立って、不育症の
治療費助成事業だけではなく、少しでも
出生率向上につながる事業であれば積極的に検討すべきと考えますが、改めて
奥山市長の御所見をお伺いします。
6: ◯市長 不育症に対します
経済的支援につきましては、さきにもお話を申し上げましたけれども、現状では医学的な研究の途上にある中、対象とする治療方法の選定など、解決すべきさまざまな事項があるというふうに認識をしておりますが、なお今後検討を行う必要のある重要な課題の一つであると考えているものでございます。
出生率向上のための
取り組みといたしましては、今般、
特定不妊治療費助成制度の拡充を行いましたほか、新年度には妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う妊娠・
出産包括支援事業に新たに取り組むこととしているところでございます。
迫りくる
人口減少社会に積極果敢に立ち向かうべく、今後とも
保育基盤等の整備や
児童クラブの
受け入れ拡大など、安心して子供を産み育てていける
環境整備を含め、出生率の向上に資する
取り組みを総合的に進めてまいりたいと存じます。
7:
◯菊地昭一委員 市長の言われることはもっともです。先ほど言った
不妊治療も、国として新たに
助成制度が拡大されます。男性の
不妊治療にも
助成制度がスタートしますし、国としての
取り組みは、基本的には各自治体同じように
助成制度を受けるわけですね。仙台市として、これは仙台市独自の
出生率向上の施策であるというものをこれから示していかないと、これからの自治体間、都市間の競争の中ではなかなか厳しい側面が出てくるのかなと思いますので、ぜひその面も市長、考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、保育士の確保による
待機児童対策、これについてお伺いいたします。
これも
子育て環境整備の一つでありますが、
待機児童対策は最優先課題として今議会でも議論されております。現時点で
待機児童の最新の数は９８０人とお聞きをいたしました。
我が会派に、保育所の所長から次のような御相談がありました。保育士として勤めていた職員が２人目の子供の出産のために育児休業をとり、この４月から復職できるようになりました。復職するために、昨年から自分の２人の子供たちの
保育所入所を申請しておりました。長男は今までどおり保育所に入所可能なようですが、１歳になる第２子は残念ながら１次の選考から漏れ、復職できない可能性があるとのことでありまして、平時においても保育士が不足しているのに、その上、復職できないというのは、保育所にとっても受け入れる幼児の定員数を満たせない可能性があり、
待機児童解消に対しても厳しい状況になると、このような御相談であります。
このように保育士として復職を希望していながら、自分の子供が保育所に入所できないので復職できないという保育士、これは今回の相談だけではなく、本市にはこのケースのほかにも、数はつかんでいないみたいでありますけれども、あると思われます。保育士が仮に１人復職できると、保育士の配置基準から見て、何人の
待機児童が解消になるのかお伺いをいたします。
8:
◯子供未来局長 保育施設の入所につきましては、保育士の数だけではございませんで、施設の
面積基準等の要件も影響いたします。また、実際に復職を希望している保育士の数について現状で詳細に把握しているわけではございませんので、保育士が復職した場合の解消数というのを正確にお示しすることは困難ではございますけれども、今お話しいただきましたような保育士の配置基準上で申し上げますと、保育士１人につき、ゼロ歳児では３人まで、１・２歳児では６人まで、３歳児では２０人まで、４・５歳児の場合は３０人までを保育士１人が保育できる制度となっております。
9:
◯菊地昭一委員 今、局長から御答弁いただきましたように、ゼロ歳児では３人、１・２歳児では６人、３歳児では２０人、４・５歳児では３０人。一つの保育所で保育士が１人ふえることによってこれぐらいの方の入所が可能になる。逆に言うと、保育士を確保できないから、これだけの人が入所できないという、当然
待機児童が減らないということになってくるわけで、実は千葉市で、国の
待機児童解消加速化プランに基づいて
民間保育園職員の処遇改善を進め、独自の
取り組みとして４月からの
入所選考基準を見直して、市内の
保育施設に就労もしくは復帰予定の保育士が子供を
保育所等に入所させる場合は最優先の取り扱いとし、保育現場への速やかな就労復帰を促すとしております。
本市も子育ての
環境整備には大変力を入れております。特に
保育基盤整備、新年度では２５８億円も計上して
待機児童解消へ取り組んでおります。仮に
基盤整備が進んでも、保育士が不足して
待機児童が入所できないのでは、せっかくの
基盤整備が意味のないものになってしまうと思うんですけれども、
保育所入所への優先職業については検討されているようでありますが、千葉市の
取り組みもぜひ参考にしていただきたいと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
10:
◯子供未来局長 利用調整時における保育士の
保育施設の
優先利用につきましてでございますが、
保育施設における人材確保の効果が期待できるものと考えておりますけれども、一方で、保育士以外の他の職種とのバランスなど、検討する課題もございます。
今後、実際の待機者の職種の把握に努めますとともに、保育士の方への
優先利用を実施している他都市の状況や全国的な広がりなどを注視しながら、本市の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
11:
◯菊地昭一委員 ぜひ局長、確かにほかにも優先的に入所を検討しなければいけない職業もあると思います。でも、本市の今掲げる、先ほど言った出生率の向上もそうです。要するにいかに子供を産んでいただいて、産み育てられるかという部分では、本市の基幹の政策にかかわる大事な部分なので、そこも加味した上で優先職業というのもぜひ検討を進めていただきたいと、そのように思います。
次に、がらっと変わりますが、電力の自由化について伺います。本市の
電力調達についてお伺いします。
これは本会議でも委員長が質疑をして、当局から答弁をいただいているようでありますけれども、このような答弁がありました。平成１３年度から入札による
電力調達を実施し、その後、震災を契機に災害対応の点から一部随意契約に戻し、現在１０施設で入札を実施。今後、入札による
電力調達の拡大に努めると答弁をしております。
この１０施設で入札前と入札後で
電気料金の削減効果はどのぐらいあったのかということをこの場で聞こうと思ったんですが、事前にお伺いしましたら、なかなか
電気料金の変動等があって正確にはわからないということでありましたが、削減になったのは間違いないと、そのような当局の答えでありました。
実は札幌市で、電力の自由化に合わせまして全施設で電力の入札を始めるという記事を目にする機会がありました。札幌市は市の全ての公共施設約１，４００カ所について、電力を供給する事業者を競争入札で選定する方針を決めた。現在は一部の大型施設以外は北海道電力と随意契約をしている。北電や新電力と呼ばれる事業者の競争により、
電気料金の負担軽減を図ると、このような記事を目にしました。
その中で、札幌市の場合、昨年の１２月に入札で契約した
市立札幌病院では約４．７％
電気料金が下がったという記事も載っておりました。ちなみに本市施設の
電気料金、企業会計を除くとおおむね５０億円ぐらいとお聞きいたしましたが、仮に４．７％の削減効果と仮定すると２．３億円になります。震災を経験している本市と札幌市では多少の違いはあれ、
電気料金の削減は財政の健全化からも、かつ大変重要な課題であると思いますので、拡大に努めるとの答弁もあったようでありますが、今後の
取り組みについて伺っておきたいと思います。
12:
◯財政局長 本市におきましては、現在、電力量が５００キロワット以上で、電力料金の予定価格が２７００万円以上の施設につきまして、
災害対応拠点施設等を除いて入札を実施しているところでございます。
今後は、電力の
全面自由化も踏まえまして、比較的
電力使用量の大きいその他の施設につきましても対象を広げまして、具体的な事業者の参入意欲ですとか、それぞれの事業者の
電力供給体制、これらも確認をしながら入札の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。
13:
◯菊地昭一委員 新電力で参入した会社によっては、経営が大変な状態になっている部分もあったという報道もありましたので、その辺も踏まえた上でしっかり今後の拡大に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、復興についてお伺いをいたします。
あすで
東日本大震災から５年が経過をいたします。５年前の３月１１日、この
予算等特別委員会の休憩に入った１４時４６分に発災をいたしました。
本市主催の追悼式もあしたで５回目を迎えて、今回は宮城野区で式典が行われるようであります。
これまで私は、本市主催の追悼式には出席をしないで、被害の最も大きかった荒浜海岸で行われる追悼式に毎回参加をさせていただきました。同時間ですので両方には参加できないので、荒浜に参加をさせていただきました。あしたも、私自身の気持ちが風化しないためにも荒浜の追悼式に行く予定であります。
本年度で
復興計画期間は終わりますが、復興はまだまだこれからです。今定例会でもさまざまな議論がありました。
２月１日現在、
仮設住宅に住んでいる方で
再建方針が決まっていない方は、市内で被災した方で７５世帯、市外で被災された方が２４８世帯、計３２３世帯いらっしゃいます。確かに減ってきているとはいえ、いまだ
再建方針が定まらない方は３２３世帯もおります。しかも残った方は一番大変な被災者であります。
本市以外で被災された２４８世帯の方は、岩手県あるいは福島県、そして県内の他の
被災自治体から本市の
仮設住宅に移り住んだ方であります。
市内被災者はもちろんでありますが、２４８世帯いる市外で被災された方へも丁寧な復興の対応を求めますし、しっかり寄り添っていただきたいと、このように思います。
文化観光で本市は東北を牽引すると本定例会でもさまざまなところで答弁をされておりますけれども、復興でもしっかり東北をリードするという
取り組みを求めるものですが、仙台市以外で被災された方に対する今後の
取り組みについてお伺いいたします。
14:
◯復興事業局長 市外で被災された方々に対する支援についてでございます。
本市の
復興計画期間が終わりを迎える中、市外被災の
入居世帯数も、ピーク時の４割に当たります約１，５００世帯まで減じておるところでございます。現時点でその中には
住宅再建の場所や方法を決めることが難しい世帯がおいでになるということも、これまた事実でございます。
復興計画期間の終了後におきましても、被災時の居住地にかかわらず、引き続きお一人お一人の御事情や状況を踏まえたきめ細かな支援を継続いたしますとともに、地元で再建をなさろうということをお考えの方々につきましては、
地元自治体と連携いたしまして、地元の復興の進捗状況など必要な情報提供を行ってまいります。
また、仙台市で再建を希望される世帯に対しましても、
伴走型民間賃貸住宅入居支援など、再建に向けて必要な具体の支援を実施することによりまして、一日も早い
生活再建の実現に向け今後とも努めてまいります。
15:
◯菊地昭一委員 ぜひ
取り組みをお願いしたいと思います。
被災された方は、
再建方針が決まってから初めて復興が始まります。
代表質疑でも取り上げましたが、
復興事業局がなくなっても、最後の一人がもとの生活を取り戻して心からの復興を遂げるまで、しっかりと取り組んでいただきたいことを改めて訴えをさせていただきます。
最後に、
奥山市長にお伺いいたします。
これまでも一貫して
奥山市長には、現場から震災の復興を発信していただきたいと訴えてまいりました。時間の経過とともに震災の風化が懸念をされます。市長の心が風化しないためにも、ぜひ現場第一主義を忘れないでいただきたいと重ねてお願いする次第ですが、
奥山市長の御所見をお伺いし、質問を終わります。
16: ◯市長 震災からの本市の復興に当たりましては、市議会での御議論を積み重ねてまいりましたことはもとより、被災された皆様からの御意見や御要望なども数々お伺いをし、これらを踏まえた各般の施策を講じながら、市民の皆様とともに歩みを進めてまいったと考えてございます。
今後とも被災された方々の生活の再建に引き続き全力を傾けることはもちろんでございますが、震災から間もなく５年が経過し、今年度末には本市の
復興計画が終了、こうした一つの節目とも言える時期を迎えます中、今後は本市の復興状況や、震災から得た教訓や知見を国内外に広く発信し、防災、減災の
取り組みに役立てていただくこと、これが被災地として唯一の
政令指定都市の市長としての私が果たすべき大きな役割でもあるというふうに考えてございます。
私自身、さまざまな現場を訪れ、今後とも震災についての思いを日々新たにいたしながら、引き続き被災地からの発信に力を尽くしてまいりたいと存じます。
17:
◯委員長 日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
嵯峨サダ子委員、質疑席に着席〕
18:
◯委員長 発言願います。
19:
◯嵯峨サダ子委員 東日本大震災からあすで丸５年を迎えます。未曽有の大災害で家族、親類、友人、知人を亡くした方々、住まいを失った人たちは、いまだにその悲しみは癒えることがありません。大震災を経験し、多くの人たちは命の大切さ、家族のきずなを確かめ合い、これまでの価値観が大きく変わりました。
行政もまた、これまでの考えややり方を改める必要があります。今、仙台市がやるべきことは、何よりも被災者の命を守り、
生活再建を優先して取り組むことです。
ところが市がやっているのは、３，６００世帯も住まいが決まっていないのに、復興が完了したかのように装い、強靱な都市、
まちづくりにお金をかけたくてうずうずしています。被災者、市民を大事にしないで、よそから来る人を呼び込むことには一生懸命になり、惜しげもなく財政投入する。さらに、市民には
使用料値上げや市税等の
滞納取り立てを迫るなど、間違った行革に固執しています。
被災者の苦しみや市民一人一人の暮らしの実態から目をそらしてはなりません。復興を終わったことにせず、最後のお一人までの
生活再建に責任を果たすべきです。
復興事業局長は、住まいの再建に本気で取り組むと語りましたが、仮設の
供与期間内に住まいの再建ができず、残ったら市長が責任をとるのか伺います。
20:
◯復興事業局長 発災からこれまで、被災された皆様お一人一人の状況を可能な限り丁寧に把握いたしまして、一日も早く安心できる暮らしを取り戻していただけますよう、
生活再建に向けた必要な支援策を講じ、鋭意取り組んでまいったところでございます。
この間、
本市震災復興計画に基づきまして住まいの再建に関する事業が着実に進展し、またお一人一人の状況に沿ったきめ細かな支援を旨とした
生活再建加速プログラムの実践などによりまして、多くの皆様が住まいの再建を果たされておられます。
一方、
再建方針がいまだ定まっていない方が少なからずおられることも事実でございます。これまでの
取り組みを継続しつつ、なお再建に向けた課題をお持ちの方々への支援を重点的に行い、
供与期間内に住まいの再建を果たしていただけますよう、より一層努めてまいります。
21:
◯嵯峨サダ子委員 私は市長に、もし
供与期間内に住まいが再建できないで残ったら責任をとるのかどうか、そのことを問うているわけであります。市長、お答えください。
22: ◯市長 ただいま局長から、さまざま私ども今後講じます手立てについて御答弁申し上げましたが、被災された皆様が供与の期限までにお住まいの再建を果たしていただけますよう、私を先頭に仙台市全庁一丸となって組織としての力をフルに活用して、被災者の方の暮らしの再建を支援してまいるということでございまして、それによって私としての責任をしっかりと果たしてまいる所存でございます。
23:
◯嵯峨サダ子委員 最後のお一人まで、
生活再建できるのに責任を果たすということですね。それは確認させていただきます。
奥山市政、私は本当に冷たいと思っているんですけれども、これを象徴しているのが、医療費、
介護利用料の一部
負担免除措置を打ち切ろうとしている問題です。現在、石巻を初め九つの自治体が継続を決めています。これらの自治体は、被災者の自己負担が発生すると医療機関の受診抑制につながるおそれがあり、健康状態の悪化を招くことを懸念して決断をしました。
３月７日、被災者の強い要望で
奥山市長がようやく初めて被災者の前に出てきました。被災者の訴えをじかに聞いた市長はどう思ったのか、伺います。
24: ◯市長 被災されたお一人お一人の皆様が大変な御苦労とともに今日まで過ごしてこられたこと、また健康上の不安を初めさまざまな生活の上での課題をお持ちになっていること等を改めてお聞きをしたところでございます。
免除措置を継続することは困難ではございますけれども、今後もそうした個々の御事情に寄り添いながら、本市のさまざまな福祉施策の中で御支援を重ねてまいりたい、そのように存じております。
25:
◯嵯峨サダ子委員 それでは、今、市長がおっしゃった、どういうふうに聞いたのかという、そういう程度のお話でございましたけれども、被災者の皆さんは市長を前にして、免除がなくなったら病院に行けなくなると、どうか命を守ってくださいと切実に訴えられました。そして、先ほど私が申し上げたように、九つの自治体が免除継続を決めているのに大仙台市がなぜできないのかと、お金はあるのにと、このように本当に懇願するように訴えられました。これに対して市長は何と答えましたか。
26: ◯市長 被災された皆様に対します一部負担金等の
免除措置は、国の
全額財政支援によってこれを行われるべきものと考えているという話を申し上げました。
各自治体の中でそれぞれの御判断があったということは承知をしておりますけれども、国からの支援が確実に見通せないという現状でございますので、責任を持って国保制度を運営していくためには、
免除措置を延長するということは考えられないということを私から申し上げたところでございます。
27:
◯嵯峨サダ子委員 これまで議会で御答弁されたことをただ繰り返すだけのお話でございました。国の全額支援がない中とか、
さまざま国保の問題をお話しなさりましたが、これは後ほど私から言わせていただきます。
私も同席しておりましたけれども、市長は表情一つ変えず、にべもない返事を先ほどのように繰り返しました。
奥山市長は被災者を前にして心が痛まないのでしょうか。被災者の命までも切り捨てようとする市長は、市政を預かる資格がありません。
医療費免除に関して、市が
免除措置を継続しない理由には二つのごまかしがあります。国は、
財政支援を打ち切ったとは言っていないのです。まずはこのことをはっきりさせておきたいと思います。国は、新年度も継続する自治体には
特別調整交付金として８割分の
財政支援を行います。ただし、
上乗せ措置については実施するかどうかをことしの１２月ごろに決めるというものです。それは全国の動向を見て国が決めるとしているものです。仙台が継続をすれば、宮城県内の
免除対象者の８８％になります。まさに仙台市が国を動かす鍵を握っていると思いませんか、伺います。
28: ◯健康福祉局長 ８８％の数字と、仙台が鍵を握っているということの意味合いについては存じ上げませんが、県内の自治体においては、その被災の状況、国保財政あるいは国保の運営状況、それぞれ異なっておりますことから、そうした状況を踏まえての判断と考えてございます。
本市としてはこれまでの答弁のとおり、国の責任において
全額財政支援によってこれは行われるべきという考えがございまして、国の財政措置がない以上、延長はできないというふうに考えてございます。
29:
◯嵯峨サダ子委員 驚きました。今、県内の自治体が女川まで含めて継続を決めているという、そしてさらに仙台が継続すれば県内の
免除対象者の８８％になると私申し上げました。それは存じ上げないと。全く関心も何も寄せていない、これはさらなる驚きとしか言いようがありません。
そして、相変わらず国が国がと国のせいにだけする、本当にひどいですね。市は、国が打ち切りを決めたかのようにごまかしていますけれども、実は国と結託して
免除措置をやめようとしているのでしょうか、伺います。
30: ◯健康福祉局長 今年度までとされている国の
特別調整交付金の拡充措置の継続については、これまで重ねて国に要望してまいったところでございますが、交付基準がことし１２月に決定するということは示されておりますものの、４月以降、確実に措置されるという見通しは立っておらない状況でございます。
国による本年１２月の判断につきましては、今の時点で即断できるものではございませんし、現時点で示された条件の中では、来年度以降の責任ある国保運営ということを踏まえまして継続は困難と判断しているところでございます。
31:
◯嵯峨サダ子委員 なぜそこまで、やらない、やらないと固執しているんでしょうか、とても理解ができません。何度も申しますけれども、免除が必要かどうか自治体が判断するのを国は今見きわめているんですよ。だからこそ、仙台市がやれば決定打になるわけです。これを再度申し上げておきます。
もう一つは、健康福祉費でも議論したように、国保会計への一般会計からの法定外の独自繰入金は、政策的判断をして医療費の一部
負担免除措置に使えるのに、使えないとどこまでも言い張る。お金を出したくないための言いわけであり、ごまかしです。
大震災以降、仙台市の国保会計は毎年黒字を続けています。震災復興基金も１８５億円余っています。今まで被災者の直接支援に使ったお金はわずか５８億円に過ぎません。もうお金がないとは言わせません。被災者の命を守るために使うお金に市民の誰も文句は言いません。
奥山市長の政治判断でできるんですから、継続を決断すべきです。伺います。
32: ◯健康福祉局長 法定外の一般会計繰入金につきましては、これまでも答弁してございますが、制度上、さまざまな課題を抱えながら運営しております国保会計の収支均衡を図るために計上しているものでございます。一部負担金免除の財源とすることは考えておらないところでございます。したがいまして、国の財源措置がない以上、この減免措置については延長できないという判断をしているところでございます。
今後、困難な状況をお持ちの方につきましては、本市が行っておりますさまざまな福祉制度を含め、丁寧に対応してまいる所存でございます。
33:
◯嵯峨サダ子委員 私が、これほどまでにあなた方はごまかしているんだと。ごまかしの論理を幾ら重ねても、それはごまかしのさらなる上塗りでしかありません。市長が決断すればできるのにやらないという、仙台がやらないことで国が追加支援を打ち切ったならば、免除を決めたほかの自治体に対してもどう責任をとるおつもりなのか、市長に伺います。
34: ◯市長 国の追加支援は今年度までとされていたものでございまして、今後、国がどのような決定をされるかということは、今の時点で私どもが判断できるものではございません。
県内自治体におきましては、先ほど局長からもお答えを申し上げましたが、各地におけます被災の状況、また各自治体の国民健康保険の財政や運営の状況はそれぞれということでありまして、そうした固有の状況を踏まえて判断をなされたものと私は承知をしているところでございます。
私といたしまして、現在示されております諸条件の中で、来年度以降の責任ある国保の運営を考えなければならない、そのような考えのものでこのたびの判断に至ったものでございます。
35:
◯嵯峨サダ子委員 市長は被災者の命を守ることに全く責任を果たそうとしていないと、こう言わざるを得ません。ほかの自治体は、仙台市よりも財政が厳しくても、被災者の命を守るために不退転の決意で免除継続を決めているんですよ。余りにも情けないじゃありませんか。
市の復興期間終了を待ちかねていたように、奥山市政はどんどんひどくなっています。もうお金の問題だけではないひどさです。自治体の主体性を発揮して市民の暮らしを守るのではなくて、国の言いなり、自分の都合の悪いことは国や県のせいにして責任を転嫁する発言が目立ちます。自治体本来の使命をかなぐり捨てていると言っても過言ではありません。
子供の医療費について言えば、仙台市は県内で最低の水準になりました。栗原市は１０月から１８歳まで、大郷町も４月から１８歳まで拡大します。どの自治体も財政が決して豊かでなくても子育て支援に力を入れているんです。ところが市は、県に制度の拡充を求めるだけで、みずからの拡充はしないという態度です。こんな答弁を繰り返してばかりで恥ずかしくないのでしょうか、伺います。
36:
◯子供未来局長 子ども医療費助成についてのお尋ねでございます。
これまでも議会でたびたび御答弁を申し上げておりますけれども、子ども医療費
助成制度につきましては長い経過がございます。また、制度的にも財政的にも、その取り扱いについては極めて重要な観点、特に財政的に将来的に制度を安定的に維持できるかどうか、これが大きな観点だろうと思っております。
私どもといたしましては、この制度自体が全国一律の考え方に基づきまして都道府県が土台となる制度をつくりまして、その上に各自治体が上乗せでそれぞれの負担のもとに制度を運用しているという、こういう２階層の構造にあるというふうに考えております。
この間、さきにも御答弁申し上げましたが、長年にわたって宮城県の制度が改善をされておりません。結果、全国最低水準にとどまっている。これは宮城県知事御本人がお認めになっていることでもございます。また、私どもにおきましては、その間、数度にわたって対象年齢の引き上げ等の独自の制度拡充に取り組んできたところでございます。
今お話しありましたように各自治体大変厳しい、特に震災後、被災都市、本市も含めまして財政的に余裕のある中でやっているところはほとんどないというふうに言えると思いますけれども、本市も直近の実績で申し上げますと、子ども医療費助成に２５億円ほどの市費を投入しております。財政的に大変厳しい中でも必要な財源を確保してやってきたというところがございます。しかし、これ以上こうした
取り組みを各市町村の自助努力に委ねるべきではないという観点から、国が制度の安定的な土台をしっかり構築すべきであるとかねてから求めてきたものでございます。
今後ともこうした制度をしっかり維持していくためにも、あらゆる機会を捉えまして県に対してその必要性を訴えて、またそれの拡充について要望を引き続き行ってまいりたい、このように考えております。
37:
◯嵯峨サダ子委員 県の制度が悪いこと、村井知事が悪いことはとっくに知っていますよ。その上で仙台市もやりませんと言ったら、県と同じようなひどさをただ競っているだけに過ぎないじゃないですか。
保育所の
待機児童は、第２次利用調整結果、９８０人です。市は来年の４月で保育所の
待機児童を解消するとしています。本当にできるのか、責任を持って答えてください。
38:
◯子供未来局長 待機児童の解消は全国的にも喫緊の課題でございます。本市としても重要な課題であると認識をいたしております。
本市におきましては、昨年３月に策定をいたしましたすこやか子育てプラン２０１５におきまして、国の計画を１年前倒しをして平成２９年度当初の
待機児童解消を目指すこととしております。そのため、着実に保育基盤の整備を進めております。
この間、震災以降の建築資材の高騰、労務費の高騰、こういったことに伴いまして、工事費自体が相当増加をしているというふうに事業者から伺っております。また、
保育施設整備をする際に必要となります用地の確保、これが需要の高い地域ほど困難であるといった点、こうした多くの困難がある中でも、本市は毎年１，０００名を超える規模で保育の受け皿整備拡充を続けております。直近平成２７年度、本年度におきましても約１，２００名分の受け皿を拡充しております。
加えまして、受け皿の拡充に伴いまして、保育士の人材の確保というのが同時に課題になってまいります。これにつきまして、御案内のとおり地域限定保育士試験を実施することや、また、確保が難しい保育所の整備用地の確保のために都市公園内への保育所の設置など、新たな
取り組みも導入することといたしております。さらに、希望する地域や年齢のミスマッチが課題となっておりますことから、各区役所に増員配置をいたしました保育サービス相談員の機能拡充などを通しまして、需給のミスマッチ解消に向けた利用調整に力を注いでいるところでございます。
待機児童解消に向けましては、申し上げましたようにさまざまな課題がございますが、これを一つ一つ乗り越えて進まなければなりません。本市はその課題にしっかりと
取り組み、その目標の実現に向け責任を持って取り組んでまいる所存でございます。
39:
◯嵯峨サダ子委員 本当に責任ある対応ができて、
待機児童解消ができるんでしょうか。小規模保育や事業内保育等、多様な
保育施設をつくっても
待機児童解消にはつながりません。公立保育所の廃止、民営化計画をやめて、認可保育所をふやすことこそが
待機児童解消のかなめです。
中高一貫校はより丁寧な教育を行うためと言って３５人学級にしているけれども、同じ仙台市の小中学校ではやらない、給付奨学金制度創設を求めても国の無利子奨学金制度拡充の活用を案内するだけなど、やる気が全く見えません。こんなことだから子育て世代が仙台から近隣に流出しているのです。若者を東京から呼び戻したいと言いますが、そうであるならば、ここにこそ力を入れないでどうするんですか、伺います。
40:
◯子供未来局長 本市といたしまして、さきに取りまとめをいたしました（仮称）仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略の骨子におきましても、本市の課題といたしまして若者世代の流出抑制を図っていくこと、これが本市の
人口減少対策を進める上での極めて重要な課題として明示をしているところでございます。
このためには、ただいま申し上げましたような
待機児童解消に向けた
保育施設の整備を初めとする子育て支援施策を充実させていくこと、また教育の充実を図ること、あるいは安定的な雇用の受け皿を整備することなど、若者の支援施策を総合的に推進していくことが不可欠でございますので、今後とも若者世代のニーズを踏まえながら、必要な施策について力を注いでまいりたいと考えております。
41:
◯嵯峨サダ子委員 私どもが具体的に提案をしていることをやらないで、総合的に何とかかんとか言って、それはごまかしの理屈だけであります。
間違った行革を推し進め、市民からどんどん遠ざかっているのが奥山市政です。その典型が市民利用施設の
使用料値上げです。施設の維持管理費、水光熱費と、清掃等委託費の割合、使用料の割合も施設ごとに異なっています。それなのに受益者負担の適正化とそれらしく言って値上げの水準、基準にするという。
しかし、維持管理費は、利用実績が高くなっても低いままでも余り増減はありません。負担の公平性などともっともらしく言いますが、使わなくてもかかる費用を利用者だけに負担させようというのは間違っています。値上げありきで自分勝手な理屈をつけ、正当化する答弁を繰り返している、当局は全く思考停止状態です。市民が納得していないのに無理やり今議会で決める。市民には決めてから丁寧に説明すると言います。こんなおごり高ぶったやり方はありません。口では市民協働を言いながら、市民を信頼していない証拠です。市民を信頼しない市長が市民から信頼されるはずがありません。そうは思いませんか、市長に伺います。
42:
◯財政局長 このたびの使用料の見直しにつきましては、施設を利用される方とそれ以外の方とのバランスの問題であると認識してございまして、広くパブリックコメントを行うとともに、いただいた御意見等も踏まえ、一部修正を加えた見直し方針につきまして、修正内容に関係の深い利用団体に、所管局の協力もいただきながら御説明するといった対応を行ってきたところでございます。
今後は、市民の皆様への周知についてしっかりと対応するとともに、施設の修繕や備品の整備、計画的な改修等に
取り組み、引き続き市民の皆様の活動等を支える公共施設の役割を果たしてまいるよう取り組んでまいります。
43: ◯市長 このたびの市民利用施設の使用料の見直しの基本的な考え方、また今後の対応につきましては、ただいま財政局長から御答弁を申し上げましたとおりでございます。
私といたしましても、このたびの施設使用料の改定は、必要やむを得ない分について、この間、長年の間、改定を行ってこなかったという現状からさまざまな、例えば利用料が急激に変化するとか、そういった部分を考慮し、抑制をしつつ、御負担をお願いしたいということでございまして、私が進めてまいりたいと考えております市民協働の
まちづくり、これに反するようなものとは思っていないところでございます。
44:
◯嵯峨サダ子委員 私が市長にお伺いしたいのは、市民を信頼しない市長が市民から信頼されるはずがない。そうは思わないのかという問いかけでしたが、それには直接は、真っすぐにはお答えになりませんでした。やはり市長は市民から信頼されていないということを暗に言っているのだというふうに受けとめさせていただきます。
子ども医療費について言いました。
それから、次は、バス路線再編では３万１３００件の問い合わせや苦情が寄せられました。当市議団が実施したアンケートにも、いつも乗っているバス停がなくなった、どこに行ったのか。市中心部への直行便がなくなった、バスを返してという悲鳴にも近い声です。
市の施策変更で３万件を超える問い合わせや苦情が寄せられたのは、過去にどれだけあったのか伺います。
45: ◯市民局長 広聴部門の市民局で把握してございますのは、市長への手紙、インターネット広報等の方法により伺っております市民の皆様からの御意見等の件数でございまして、各事業の所管部門で直接お受けしている御意見等については把握しておりませんが、これら市民局で把握している件数につきましては、施策との関連と考えられるような極度に大きな変動はございませんで、近年、件数は若干ですが減少傾向となってございます。
46:
◯嵯峨サダ子委員 私、施策変更でということで、かつてこれだけの問い合わせがあったのかというお尋ねの仕方をしているんですが、考えてみれば、これまでごみの有料化ですとか敬老乗車証制度の変更だとか、そういった点での市民からの苦情や問い合わせ、いろいろな御意見があったと思うんですが、その辺のところはどれぐらいだったんでしょうか。
47: ◯環境局長 ごみの有料化に関しましては、パブリックコメントをまず２回行っておりますけれども、その件数としては１，４１１件、そしてさらに地域説明会におきましては５，４６６件、そして専用電話等を設けたわけですが、これらの問い合わせが２，９１８件ということで、合計では９，７９５件、約１万件というような件数になっております。
48: ◯健康福祉局長 平成２２年度に実施しました敬老乗車証の見直しに関しまして、パブリックコメントや市民説明会などで寄せられた意見の総数は１，１１８件でございました。
49:
◯嵯峨サダ子委員 ごみの有料化、敬老乗車証制度の変更を聞いても、今回の３万件には到底達しない件数でございました。それだけ過去に例のない件数ということであります。今回のバス路線再編の問題はですね。だから、どんなにひどいことを市がやったのかということの裏返しだと私は思います。
私たちが懸念したように、バス路線再編は多くの市民の足を奪ったことは事実です。特に公共交通に頼らざるを得ない高齢者や学生に大きな影響を与えています。バスが不便になり、家に引きこもってしまったという話も届いています。地下鉄東西線ありきで、明らかに市民サービスの後退を招いています。地域住民の声をつぶさに聞いて路線再編を見直すべきです。いかがでしょうか。
50: ◯交通事業管理者 今回の路線再編については、バスと地下鉄が連携した公共交通網の形成を目指して、東西線への乗りかえを基本としたバス路線、それから利用状況に見合った便数の設定に努めてまいりました。
２年前の４月のダイヤ改正時にも、３カ月で３万６５００件を超える問い合わせ等をいただきましたが、今回いただいた路線再編に対する市民の皆様のお声につきましては、まずは丁寧な対応により御要望を伺い、路線再編の趣旨やバス事業の仕組みや現状、こういった点を御説明し、御理解をいただくよう努めております。
今後、再編後のバスの利用状況を踏まえ、引き続き適正なバスダイヤの設定に取り組んでまいる所存でございまして、いただいた御意見等につきましては今後の事業運営の参考とさせていただきたいと考えております。
51:
◯嵯峨サダ子委員 まずは３万件を超えるこの件数ですよ。これをもっと真摯に受けとめて、本当に市民が利用しやすいようなバス網、それからそれによって地下鉄ももっと利用できる、こういう視点に立って私は見直すべきだと思います。
市長は、市民のためにいい仕事をしたいという気になれば、どんなことでもできる立場にあります。
奥山市長はこれまで、みずからの政治判断でしてきたことは何ですか、伺います。
52: ◯市長 日本の地方自治制度におきまして、私ども基礎自治体も含め、地方自治体は財政的な制約がかなり厳しい面がある。したがって、地方への財源移譲ということについてはこの間、一貫して訴えてまいりましたので、お話にありましたように、よいことを何でもできるというふうには今の制度上、なかなかなっていない面もあろうかというふうに思うわけでございますが、そうした制度上の財政制約がありました中でも、私は常に市民の皆様にとって最善の仙台市政を目指したいという気持ちのもとにさまざまな施策を講じてきたものでございます。保健医療でありますとか、また子育て環境の整備、また教育の問題、そして一方ではまちの活気をつくるという意味での産業経済の育成、またお話のような交通環境についても、厳しい経営の中でも市民の皆様の足を守りたいというようなことで判断をしてまいったものでございます。それぞれの政策は相互に関連し、全体として私が目指します、ひとが輝く杜の都・仙台、これの実現に向けて進めてきたというふうに考えてございます。
53:
◯嵯峨サダ子委員 市長というのは政治家でありますから、その時々に政治判断が求められるんですよね。そのときに、どういう考えでどういうスタンスで政治判断をするのかというのが非常に重要だと思っています。そういう点で、市民の皆さんがどういうことを願っているのか、それを実現するために自分はどういう政策判断をするのか、本当に市民に寄り添う、被災者に寄り添って政治判断をしていくというのが本当の政治家ではないでしょうか。
きょうの地元紙で、経団連が地方自治体を対象とした政策提言を開始することを明らかにしました。１月下旬に政令市や東京２３区など、ビジネスが見込めそうな自治体に協力を申し出たところ、横浜市と仙台市が手を挙げたと報道されています。市民との信頼関係を築く努力はしないで、大企業とは真っ先に協働するというのは逆立ちをしています。
地方自治体は、国の悪い政治から市民の暮らしを守る防波堤の役割をしなければなりません。そして自治体本来の仕事である住民の福祉の向上に努めることです。そのために予算は福祉、暮らしを優先し、不要不急の開発型公共事業はやめて、市民に役立つ身近な公共事業に切りかえることです。どんなにまちの形や体裁を整えても、そこに暮らす一人一人の市民が大事にされ、幸せでなければ、まちも活性化しません。仙台市が向かうべき先はこういう道です。このことを最後に申し上げて、質疑を終わります。
54:
◯委員長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着きください。
〔辻隆一委員、質疑席に着席〕
55:
◯委員長 発言願います。
56: ◯辻隆一委員 委員長、長時間にわたって大変御苦労さまでございます。
私からは、保育事業なども含めて総括質疑をさせていただきたいと思います。
まず最初に、保育事業に関連してでございますけれども、御案内のとおり、保育園落ちたという、そういう題した匿名のブログが注目を集めており、保育園に入れなくて何が一億総活躍だと、保育園に落選した働く親たちが怒りに震えています。なかなか解消しない
待機児童問題を指摘する内容で、国会でも取り上げられましたけれども、安倍首相は、実際に起こっていることなのか確認しようがないなどと冷たく突き放して、政治の責任から逃れようとしていることが明らかとなっています。マスコミでも多く取り上げられて、保育園落ちたの私だとプラカードを掲げ、国会前での抗議のスタンディングにつながっています。また、インターネットの署名サイトでは実質５日間で２万７６８２人分が集まり、昨日、厚生労働大臣に届けられました。加藤勝信一億総活躍相は、ブログを読ませていただきました、共鳴を呼んで広がっているのは承知していますと、８日の閣議後の記者会見でそう語り、
待機児童の受け皿拡充に取り組む考えを強調しています。
本市も、毎年、
待機児童問題が起こっていますが、このような動きに関しての率直な御見解を伺います。
57:
◯子供未来局長 保育施設等に入所できないことにより、働きたくとも働けないという状況につきましては、保護者の皆様にとって極めて切実な問題であり、同じ境遇の方々を中心に共感の輪が広がっているものというふうに認識をいたしております。
本市におきましても、
待機児童の解消は喫緊の課題でございます。引き続き保育の受け皿の整備に鋭意
取り組みますとともに、需給のミスマッチの解消のため、利用調整の徹底を図ってまいる所存でございます。
58: ◯辻隆一委員 先ほどの質疑でも数字が出ておりましたけれども、３月初旬の
保育施設などの２次選考において通知が送付されています。１次では１，２８７人が待機通知ということでございました。利用調整に努めることとしてきましたけれども、どのぐらい調整ができたのか、２次利用調整での結果とその評価をお伺いしたいと思います。
59: ◯認定給付課長 ２次利用調整後の待機通知の発出数は９８０人でございまして、こちらは
待機児童を集計する途上での、今後キャンセルとかさまざまな集計とかする前の現段階の数字というふうになってございます。１次利用調整時と比べまして３０７人の方に御利用いただけることとなっております。
昨年の２次利用調整時と比較いたしますと、利用できることになった方が８８人増加しておりますことから、今年度から実施した保育サービス相談員による積極的な施設の提案などにより、一定程度多くの方々に御利用いただけるよう調整ができたというふうに評価してございます。
今後さらに、せんだい保育室や一時預かりの御利用を御案内するほか、転勤など保護者の御都合によるキャンセルなども生じますことから、そうした調整も引き続き行ってまいります。
60: ◯辻隆一委員 この９８０人というのが結果的に
待機児童になっていくわけでございますので、このことをまた改めて議論させていただきたいと思いますが、小規模保育事業などを卒園後、保育所や認定こども園を希望する保護者に対して、来年度の利用申し込みに当たって、利用調整上の指数を加点することで配慮するということで説明をされてまいりましたけれども、受け入れ側が３歳以上のあきがなければ希望に添うことができないのではないかと思います。要望に添った利用が可能になるよう配慮するとしていますが、具体的に入所できるような
取り組みについて伺います。
61: ◯
環境整備課長 小規模保育事業等を卒園する児童につきましては、引き続き
保育施設等を利用することができるよう、新たに認可保育所を整備する事業者に対しまして、３歳児の利用定員に小規模保育事業等の入所枠を設けるよう要請し、受け入れ枠の拡大に努めているほか、利用調整上の加点により、保護者の希望する
保育施設等を利用できるよう努めております。
その上で、希望する地域の偏りなどにより入所できない方につきましては、今年度から１名増員し、２名体制といたしました各区役所の保育サービス相談員を通じまして、保護者の皆様の御要望を詳しくお伺いしながら、入所可能枠のある保育所や認定こども園等を御紹介し、利用調整を図っているところでございます。
62: ◯辻隆一委員 連携施設の確保について、本市独自のガイドラインを作成して説明会を開催するというふうに伺っておりますけれども、今後のスケジュールについてお伺いします。
63: ◯
環境整備課長 連携施設の確保についてでございますが、今月１６日に認定こども園、１７日に民間保育所、１８日に小規模保育事業及び事業所内保育事業のそれぞれの施設長、園長を対象といたしました会議を開催いたしまして、本市独自に作成した連携施設に関するガイドラインについて御説明をすることとしております。
また、私立幼稚園につきましても卒園後の受け皿の前提となりますことから、預かり保育の拡充に関する具体策を早期に取りまとめ、できる限り早く幼稚園関係者と協議を行ってまいりたいと考えてございます。
64: ◯辻隆一委員 関連して、保育士の待遇改善の問題について取り上げさせていただきますけれども、保育士の資格を持っていて仕事についていない、いわゆる潜在保育士が全国で６０万人とも７０万人とも言われています。その背景には、劣悪な労働環境と低過ぎる処遇があります。保育士やめたの私だと、ネット上でも保育士の低賃金、サービス残業、持ち帰りの仕事、体調が悪くても仕事が休めない、休日なんて幻などの声が寄せられています。保育士の処遇改善も急務な課題です。
今議会には、地域限定保育士を導入することができる条例改正が提案されており、採用に当たってはこの課題にも応えられるようにすべきと考えますが、あわせてお伺いします。
65: ◯運営支援課長 保育士の処遇改善を図るため、公定価格におきまして新制度移行時に３％、さらに平成２７年４月にさかのぼり１．９％の給与改善が講じられました。さらに、国の来年度予算案におきましては、チーム保育体制による保育士負担の軽減や、キャリアに応じた賃金改善による職場定着促進を通じた保育の質向上を図るための加算創設が盛り込まれております。
保育士の処遇改善は重要課題であり、また、地域限定保育士に求められる資質や能力、従事する業務内容は通常の保育士と異なるものではないことから、その処遇につきましても同様に扱うべきものであります。地域限定保育士も含め、保育士の処遇改善が図られるよう、引き続き国に対し必要な財源確保の要望などを行ってまいります。
66: ◯辻隆一委員 保育園落ちたと題した匿名のブログについて、自分勝手に子供を産んだくせにとか、保育園に子供を入れ仕事を続けること自体わがままだなど、自己責任であると働く親を責め立てている論調も少なくありません。
国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと児童福祉法でもうたわれています。保育基盤の整備については、確かにナショナルミニマムとして国が取り組むべき課題ということは言えるかもしれませんけれども、私は地方自治体の責務の一つでもあるというふうに思っていますけれども、この点について伺います。
67: ◯
環境整備課長 児童福祉法におきまして、市町村は保育を必要とする児童に対し、保育所や認定こども園、小規模保育事業等により、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとされております。
本市としましては、昨年３月に策定いたしました、すこやか子育てプラン２０１５におきまして、国の計画を１年前倒しをして、平成２９年度当初の
待機児童解消を目指すこととしており、今後も保育所を初めとしたさまざまな
保育基盤整備を継続して推進することにより、基礎自治体としての責務を果たしてまいりたいと考えてございます。
68: ◯辻隆一委員 次に、略称ではありますけれども、障害者差別解消条例についてお尋ねをさせていただきます。
この条例が効果的なものになるようにすることは大切でありまして、市民への周知の方法についてどのように考えているのか、まずお示しいただきたいと思います。
69: ◯障害企画課長 障害を理由とする差別の解消を推進するためには、条例の内容を周知することはもとより、障害や障害者に対する市民の理解を深めることも重要であると考えております。
条例制定や、差別解消の
取り組みをお知らせするチラシの配布を初めとして、事業所への訪問、市民向けのシンポジウムやココロン・カフェの開催、障害理解サポーター養成事業の実施など、あらゆる機会を捉えて周知を図ってまいります。
70: ◯辻隆一委員 次に、相談体制についてですけれども、市や区役所の窓口で行うのは当然のことですけれども、これまでの答弁でも、障害者相談支援事業所等でも行うと、あるいはまた研修を行うと、このように説明をされてきましたけれども、実は、障害者相談支援事業所の負担増というものもまた一方で懸念をされているわけですね。特に市から委託されている事業所が１１６カ所ですか、それで残りの三十数カ所はほとんど市からの委託事業でないところでやっている事業所なわけです。そういった意味でも、相談支援事業所での御相談を受け付けるということになれば、その負担がふえるというのは当然のことだと思うんですね。
あるいはまた、研修を行うというふうに言っているんですけれども、その具体的中身についてお知らせください。
71: ◯障害企画課長 差別の相談につきましては、基本的には委託をしている相談支援事業所、それから区の障害者総合相談窓口を中心に受けていくものと考えております。相談支援事業所では、地域生活における課題解決に向けた支援を行っておりますけれども、これまでも職場や地域の中でコミュニケーションがうまくいかなかったり、周囲に障害に対する理解が得られないなど、差別に関する相談にも対応してまいりました。相談支援事業所において解決が困難な場合は、区役所や障害者総合支援センター等の専門相談機関、国の関係機関などとこれまで以上に連携を深めてまいります。
なお、今後の相談の実施状況等を把握し、研修の実施とともに、相談体制の充実に取り組んでまいります。
72: ◯辻隆一委員 健康福祉委員会でも指摘があったと思いますけれども、相談支援事業所というのは、これまで設置されてきた経緯の中で知的障害者、あるいは精神障害者、こういう形で特化され専門的にやってきた経緯があると思うんですね。確かに障害者基本法に基づけば、３障害ともども差別なく対応を図るというのが理想だろうというふうに思うんですけれども、それぞれの特化された経緯がある中では、相談事業所で相談を受けていくということについても困難さというものが伴っていくと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
73: ◯障害企画課長 相談支援事業所の設立の経緯によりまして、得意とする障害分野があることは認識をしておりますが、差別の相談も計画相談と同じ枠組みの中で３障害に対応していただくこととしております。
差別に関する問題解決に向けてスキルアップを図るため、情報の共有や事例を検討する研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
74: ◯辻隆一委員 そのことはしっかり
取り組みをしていただくことを求めておきたいと思います。
次に、使用料の改定についてお尋ねさせていただきますけれども、施設利用に当たって、市民センターであるとかスポーツ施設、さまざまあると思うんですけれども、入場料というものを徴収する場合と、そのときの使用料のあり方について、これまでも議論をされてきたと思うんですけれども、営利目的の場合と区別されてはいるというふうに言うけれども、例えば使用料を参加者が負担を分担するような利用、例えば、資料代の徴収なんかも含めて、そういった場合は営利目的と同程度の負担となってしまうんじゃないかという、そういう懸念が起こっております。そういったことについて、この制度に当たっては明確にしていく必要があると思うんですけれども、その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。
75:
◯財政局長 入場料を徴収する場合の段階的な料金設定につきましては、指定都市も含め全国的にも一般的なものでございまして、また本市におきましても既に定着しているものと考えられますので、現行制度を継続してまいることとしてございますが、営利目的の利用につきましては区分ということではなく、入場料の多寡にかかわらず３倍、最高区分を適用するという形で適切に運用してまいりたいと思います。
なお、その中で入場料がどのような性質の金額かといったことを考慮することは、線引きや判断の難しさといった課題がございます。また、各施設の現場での対応の難しさといったことも大きいものと認識してございますが、現場の実情、あるいは他都市の状況などは改めて把握してまいりたいと考えております。
76: ◯辻隆一委員 改めて把握していくということは、現行制度も含めて直していく必要があるということを認識している、それとも、そうじゃなくて、この問題については当面、手を触れないんだと、こういうお考えなんですか。
77:
◯財政局長 段階的な料金設定という枠組み自体は、継続、維持してまいる考えでございますが、具体的な設定でありますとか線引き等の問題については、実情を把握することは必要であろうと考えております。
ただ、現実的には極めて難しい状況であると認識してございまして、まず、改めて状況を把握してまいりますが、現時点で見直し等の方向性を持っているというものではございません。
78: ◯辻隆一委員 入場料を参加者からいただければ、それが結果的に営利目的とみなされるようなシステムでは困るということを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、減免措置についても根拠規定というものが、条例はもちろんですけれども、規則であったり要綱、要領、それぞれであって、統一されていない面がございます。明確化も含めて見直していく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
79:
◯財政局長 減免制度につきましては、これまでに全体的な整理を行ったということがなく、施設の種類が多様化していくとともに、根拠規定や減免の仕組みなどにばらつきがあると認識してございます。
今後、整理すべき課題の一つと認識してございまして、実態把握を行いながら検討を進めてまいります。
80: ◯辻隆一委員 続いて、震災復興に関連して幾つかの視点でお尋ねしたいと思います。
いよいよあすで震災からちょうど５年の節目を迎えます。本年の本市の
復興計画はこの３月で終了し、復興事業の中軸を担ってきた
復興事業局も、惜しむ声はありますけれども、店じまいということになるわけでございまして、この間、復興事業、復興財源などをめぐって国と地方の関係、被災者の
生活再建支援等、それを裏づける法律との関係などを私も見つめてまいりました。これらに関連して、また復興事業や生活関連などに関して幾つかの視点でお尋ねをしたいと思います。
まず、被災者救援、支援の柱となる災害救助法についてですけれども、
東日本大震災の発生直後からの問題意識として、昭和２２年制定のこの法律ですね、以来全く変わらず国や県しか規定しておらず、政令市である、かつ
被災自治体である本市ですら法を超えて対応できないという状況がありました。
市長も直後から法改正を国に求めていく旨の発言をしてきましたけれども、これまでどのような経緯をたどってきたのか。また、現状においてどのような御認識をお持ちなのか伺います。
81: ◯
まちづくり政策局長 災害救助法の改正につきましては、平成２４年から毎年本市の独自要望として国に要望活動を行っております。また、平成２４年及び平成２６年には指定都市市長会として、さらに平成２６年には、新たに始まった地方分権手法である提案募集方式も活用して国に要望を行ってまいりました。
これらの要望にもかかわらず、いまだに法改正がなされていないというのは、国は現行法令でも都道府県が指定都市に委任すれば対応可能という見解であること、それから都道府県が法改正による権限移譲に必ずしも賛成していないことが大きな理由であると認識しております。今後は、国への要望に加えまして、全国知事会への働きかけも行ってまいたいと考えております。
82: ◯辻隆一委員 一つの事例ですけれども、２１年前の阪神淡路大震災においては、市民運動から始まって、国会において議員立法で成立したのが
生活再建支援法です。これは被災者の
生活再建のために３００万円が支給される制度でありますけれども、生活支援に公的資金が投入されるという意味で画期的なものだったと私は評価をいたしております。
東日本大震災で、東京電力福島第一原発の事故に関するものを除いて、住宅や
生活再建支援に法的支援制度が図られてきたのか、あるいは拡充されてきたのか、どのような御所見をお持ちかお伺いします。
83: ◯震災復興室長 国における災害時の法制度につきましてですけれども、災害救助法や災害対策基本法、これを基礎といたしまして、これまで大きな災害の発生などを契機としながら、御指摘の
生活再建支援制度の創設でありますとか拡充などが、その都度図られてきたという経緯がございます。
東日本大震災からの復興に際しましては、
被災自治体の負担を極力抑え、復興
まちづくりを包括的に支える復興交付金制度が創設された、これが一つ大きな推進力となったところでございますけれども、そのほかにも本市の強い要望によりまして創設されました滑動崩落緊急対策事業でございますとか、復興公営住宅の家賃低廉化制度の拡充など、被災された方々の
住宅再建、
生活再建を支える制度の拡充、創設が図られてきたものと考えております。
84: ◯辻隆一委員 私の認識では、これだけの大震災があったにもかかわらず、法律の改正あるいは制定など、余り変わらずに小手先で取り組んできたんじゃないかという思いがあるものですから今お尋ねしたわけなんですけれども、やはりこういう震災が起きるたびに法律と災害、それと私たちの暮らしということについてはきちんと整理をしていく必要があるんだろうということを申し上げておきたいと思います。
次に、震災からの復興の柱は、何といっても住まいと仕事の再建による被災者の暮らしの再構です。
まず、住まいの再建ですけれども、２１年を経過した阪神淡路大震災と比較すると、
東日本大震災の深刻さの一つが土地の被災。阪神淡路では被災者の９割近くが借家住まいだったのに対して、
東日本大震災では約８割が持ち家だったという違いがあり、加えて津波浸水、内陸部宅地被害などからの復興という課題が最重要課題となったことだろうというふうに思います。
持ち家の再建については、さきの被災者
生活再建支援法もありますけれども、安価な宅地が少ないことに加え、被災者のうち高齢者や震災失業者、所得の減少、さらに銀行等の融資も厳しいことなどから、住まいの再建には困難さがあったということは事実だろうと思います。これらについてのこれまでの御所見をお伺いしたいと思います。
85: ◯震災復興室長 阪神淡路大震災におきましては、神戸市などの市街地を中心としまして、建物の倒壊でございますとか大規模な火災の延焼などの被害が発生したところでございまして、今般の
東日本大震災との間では、その被害のありようでありますとか状況、これが大きく異なっていたものと認識してございます。
これを比較してお答えするのはなかなか難しいんでございますけれども、例えば御高齢でありますとか、従前の住宅ローンを抱えておられるなど、さまざまな御事情がある中、住宅を再建していくということには大きな困難があったものと存じ上げるところでございます。
このため、本市独自の支援制度を創設など、最大限の支援を講じてきたところでございまして、これらを活用いただきながら、被災された皆様御自身が懸命に御努力を重ねられた結果として、現在の住宅再建の進捗につながってきているものと考えております。
86: ◯辻隆一委員 本市では３，２０６戸の復興公営住宅の建設や防災集団移転事業による住まいの再建について取り組んでいました。また、津波浸水区域での建てかえに対しては、利子相当額補助に加え１００万円上限の直接支援制度など、津波浸水区域
住宅再建支援制度を拡充し、また今議会には津波被災者再建支援金制度も提案されています。また、内陸部では造成宅地活動崩落緊急対策事業など、公共事業のほか本市独自の制度として被災宅地復旧工事助成金制度を創設して対応してきました。このことについては評価をするものでございます。
これらの市独自の事業に関して、その財源や国との関係についてはどうだったのか伺います。
87: ◯震災復興室長 津波浸水区域における
住宅再建の独自支援制度、これに関しましては、集団移転の対象となる沿岸地域、それからその内側の津波浸水区域、その間の
住宅再建支援の格差のようなものを埋めるべく導入したものでございます。また、宅地復旧に係る支援制度につきましても、公共事業による宅地復旧の対象とならない地域の復旧を支援するために創設したものです。
これらにつきましては、復興交付金の効果促進事業の活用が認められなかったこと、そのために本市単独費用での実施としていたところでございますけれども、その後、津波浸水区域の
住宅再建支援、これにつきましては、
被災自治体間の支援格差の是正という観点から国の特別交付税を原資としまして、県を通じた基金交付金が被災市町に配分されました。それを主な財源として今支援を実施しているところでございます。
88: ◯辻隆一委員 既に終わった、あるいはまた終わりつつある事業ですけれども、復興公営住宅、あるいはまた防災集団移転事業における１戸当たりの経費というのはどのようだったのか、総括的に伺っておきます。
89: ◯震災復興室長 復興公営住宅につきましては１戸当たり約２５００万円、それから東部地域の防災集団移転促進事業につきましては、移転戸数１戸当たり約３０００万円の経費がかかっているところでございます。
90: ◯辻隆一委員 １戸当たり公営住宅で２５００万円、防災集団移転促進事業では３０００万円と。これは実は普通でも１戸のうちが建つような金額なわけですよね。こんなことを言ってもしようがないんですけれども、特に復興公営住宅に当たっては、これから何十年も市営住宅として管理し続けなければいけない、そういう課題を残していると思います。いろいろな考え方はあるとは思うんですけれども、先ほどから言っています
生活再建支援金、こういったものを引き上げて、被災者の自立的な
住宅再建ということへの支援制度の強化ということも手法として取り組んでいく必要があったんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがか伺います。
91: ◯震災復興室長 被災された方々の
住宅再建に関しましては、復興公営住宅を整備するとともに、沿岸部からの防災集団移転でありますとか被災宅地の復旧事業のほか、さまざまな独自支援制度の創設などによりまして、早期の再建の実現に向け努力を重ねてきたところでございました。
これらの事業につきましては、発災直後から被災された皆様との意見交換などを重ねてまいりました。それに加えて議会での御議論を経て、その大枠を本市の震災
復興計画として議決いただいたところでございまして、その後におきましても、多くの皆様の御意見や御議論などを踏まえながら積み重ねてきたものでございます。これらの事業や施策によりまして、震災からの本市復興、早期の
住宅再建の実現が図られてきたものであると、そのように考えてございます。
92: ◯辻隆一委員 宅地被災は阪神淡路大震災と比べて深刻だったということで、困難さがあったとは思うんですけれども、やっぱりこういう支援制度の拡充ということが本当はとられてきたんでないかということを私は中間的に総括させていただきたいと思います。
次に、仕事再建のうち、雇用の問題についてお伺いいたします。
これまで緊急雇用対策事業や農地復旧事業などにおける災害復旧事業で、一定の雇用というものが図られてきました。しかし、これは３から５年の短期雇用ということになっておりまして、今後の本格的な雇用確保策ということが大きな課題だというふうに考えます。
雇用創出事業に対して、これまで５年間で約１００億円余の予算が投入されたというふうに当局の資料でもお伺いさせていただきました。新年度で事業復興型雇用創出に６億２１００万円が計上されています。この使途も含め、これまでの総括と今後の対策について伺います。
93: ◯産業政策部長 震災以降、本市は緊急雇用創出事業により延べ６，６００人を超える雇用を創出するなど、震災直後の厳しい環境下における雇用創出に大きな効果があったものと認識しており、この間、県内の有効求人倍率は、復興需要などを背景に平成２３年の０．６１倍から本年１月には１．３６倍と大きく改善したところでございます。
また、予算として御提案しております事業復興型雇用創出事業の６億円余でございますが、被災求職者を雇用した事業者への助成を行うものでございます。被災者の雇用確保に一定の効果があるものと考えております。
今後とも、新規創業や企業誘致の
取り組みとあわせ、雇用の確保に努めてまいります。
94: ◯辻隆一委員 今の御答弁で、確かに効果はあったという評価ですけれども、先ほど私が指摘しましたように、実は短期雇用、もう既にこの５年で雇用が終わって、あしたからまた仕事を探さなければいけないという方もたくさんいるわけですね。そういったことについての市としての評価はいかがなんですか。
95: ◯産業政策部長 緊急雇用でございますけれども、リーマンショック以降続いてきた制度でございますが、この５年間の
取り組みとしては、発災後、被災地において事業所が閉鎖されるなど厳しい状況の中で全額を公費で負担するというものでございますので、一定程度、期限を切りながら実施してきたものと認識しております。
その中で、現在ではかなり有効求人倍率等が改善しておりまして、雇用のミスマッチなど多くの課題もございますけれども、発災当時とはかなり状況が違ってきているものと認識をしております。
96: ◯辻隆一委員 この問題はしっかり政策の柱にしていっていただきたいと思うんですね。やっぱり３年から５年で、確かにそのときは雇用としての効果があったかもしれませんけれども、将来の問題として考えれば大きな問題だと思いますので、さらに追跡して
取り組みをお願いしたいというふうに思います。
次に、農業の再建に関連して幾つかお伺いします。
農業の再生に関しては、国の事業として農地の大区画化を目指す圃場整備や土地区画整理事業などが進められてきました。しかし、小規模農家などを含め、自立的農業再生という意味ではその評価が問われていると思うんですけれども、このことについての所見を伺います。
97: ◯農林部長 東部地域で進めております圃場整備事業につきましては、農地の大区画化や集積により本市農業の振興を図る上で重要な
取り組みでございます。
また、小規模農家などに対しましてもパイプハウスの設置に対する支援などを行っておりまして、これらの
取り組みはいずれも自立的農業の実現に資する事業であるものというふうに認識してございます。
98: ◯辻隆一委員 これまで東部農業復興のため、農機具の貸出事業など評価できる事業もたくさんあったというふうに思いますが、一方で、シンボル的に特区を活用した事業も展開をされてきました。企業の農業への参入ということで、将来の農業への不安を抱く農家もあったと聞いておりますが、こういった事業の総括についてお伺いしておきたいと思います。
99: ◯農林部長 東部農業の復興に向けましては、集落営農組織に対しての大型トラクターなどを無償で貸与いたしますリース事業や、農業者の方々が生産、加工、販売までを一体化して６次産業化などに取り組まれる際に、税制面での支援をする農と食のフロンティア特区の創設などを行ってきたところでございます。
これらの
取り組みは、地元農業者の震災からの復興や収益性の高い農業の実現に寄与してきたものというふうに考えてございます。
100: ◯辻隆一委員 確かに企業が参入して、一部の農家の方はそれでいいと言うけれども、それが圧迫されたんでないかという心配の声もあったのでお尋ねしました。
平成２８年度に食と農のプロジェクト推進コーディネート事業、約１４００万円計上されていますが、どんな事業を予定しているのか。そしてまた、これは農業の復興へどのような効果を期待しているのか伺います。
101: ◯農林部長 推進コーディネート事業は、平成２７年度実施をいたしまして好評をいただきました朝採り枝豆の飲食店提供事業を初めといたしまして、市内農産物の消費拡大を図る事業でございます。
特に今年度はこれに加えまして、新たに農産物のブランド化の手法検討でございますとか、パッケージデザインの開発などを実施いたしまして、市内産農産物の高付加価値化を図るなど、農家所得の向上に向けた効果を期待するところでございます。
102: ◯辻隆一委員 ぜひ農業の復興ということも今後柱として、私たちもしっかり見ておきたいなというふうに思います。
次に特区活用で産業、経済の復興ということについてですけれども……
103: ◯経済局長 大変申しわけございません。
ただいま農林部長、今年度というふうに申し上げましたと思いますけれども、正しくは、今年度は朝採り枝豆などの事業を行っておりまして、平成２８年度はさらに加えまして、ブランド化の手法、パッケージデザインの開発などというようなことで、ちょっと答弁の年次が間違っておりましたので訂正させていただきたいと思います。
104: ◯辻隆一委員 次に、特区活用の経済の復興についてですけれども、本市は特区手法を活用した事業ということで進めてきました。
この特区手法による復興はもろ刃の剣という指摘もあります。村井県政が進めた水産特区もそうでしたけれども、資本力の大きい企業が復興ビジネスチャンスとして進出して、営利手段となって被災地にマイナス効果をもたらすということになっていないか検証する必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
105: ◯産業政策部長 復興特区でございますが、先ほど申し上げました農業特区のほかに本市では二つ活用してございます。ものづくり関連産業特区として１０６社、情報サービス産業特区として８２社の企業が免税措置を受けているところでございます。これらの会社の中には、本市が域外からこれを機会に誘致した企業もございますが、大半が地域の中小企業でございます。これらの中小企業の事業復旧や雇用確保、あるいは新たな設備投資などに貢献してきたものと考えてございます。
106: ◯辻隆一委員 次に、復興の姿形に私は気になることが幾つかありました。まずはこの特区手法による復興とともに、災害便乗型ビジネスの推進のために使われてきた言葉に創造的復興という言葉があります。村井知事もこの間、使っておりますけれども、この言葉は、阪神淡路大震災のときに当時の貝原兵庫県知事が最初に使ったもので、神戸市の復興予算では空港や港湾整備、先端医療研究施設の誘致などで図られました。
本市内では、創造的復興の名のもとに医療過疎地域への医師派遣を餌に、遺伝子やゲノム研究施設として復興予算５００億円が投じられて、東北大学医学部に隣接して東北メディカルメガバンク構想がスタートしました。また、復興や日本再生を冠につけた予算流用問題も指摘されてきました。さらに、土建的復興という言葉も入りました。防潮堤や道路整備、農業水産基盤などの公共事業、インフラ整備にシフトがされ、さらに安倍政権になっての公共事業の拡大、国土強靱化施策はこれに拍車をかけてきたというふうに思います。これらの問題について率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
107:
◯復興事業局長 土建型の復興ということで、私からお答えを差し上げたいと思います。
津波によりまして壊滅的な被害を受けました本市沿岸部の再生を進めるためには、津波の再来への備えをしっかり整え、そして未来の市民の命と財産を守るとともに、
住宅再建に向けました
基盤整備を進めることは不可欠なものでございます。これは他の被災地域におきましても同様の考えに基づきまして計画、そして今事業の進捗がされているものと認識してございます。
また、被災地の復興は、防潮堤を築いて
住宅再建をすれば完了すると、そういうものではございませんで、被災者の方々の暮らしの再建や、さらにはまちのにぎわい、そして生活の安定をもたらすための産業の再生などなど、さまざまな
取り組みを重ねていくことが重要だと認識をしてございます。
つきましては、
基盤整備等のハード事業はどうしても事業費が大きくなるということではございますけれども、ソフト、ハード両面からの複合的な
取り組みを進めることが復興を遂げるために必ず必要だと考えてございます。
108: ◯辻隆一委員 土建的復興という言葉はいみじくもありますけれども、確かに仙台湾に私も年末に釣りに行きましたけれども、仙台湾から仙台方向あるいは岩沼方面を見ると白い壁になっているんですね。それは巨大な堤防ができて白い壁になっていて、これが本当の復興なのかと思うような意見を私は持っておりまして、これが本当の土建的復興ということなのかとちょっと思ったことがありましたので、あえてお尋ねさせていただきました。
次に、今後の財源確保についてお尋ねをしますけれども、当局からいただいた資料では、この５年間に復興に関連する事業に使った財政は約６７００億円で、今後の復興事業全体での財政試算というのは８３２０億円、その差は約１６００億円となっています。一部は本市の復興交付金の基金や復興基金に積み上がっている部分はありますけれども、国からの復興財源の確保というものが求められているんだろうというふうに思います。この点についての対策や所見をお伺いします。
109:
◯復興事業局長 本市復興事業の財源につきましては、国の復興交付金を基本といたしまして、これまでさまざまな基幹的な復興事業に活用してまいったところでございます。
今後も、かさ上げ道路や蒲生北部地区の土地区画整理事業など、継続して取り組む事業もございますことから、引き続き国と協議をいたしまして、必要な財源の確保に努めてまいります。
110: ◯辻隆一委員 国からの復興財源ということをもっととって、一般財源からの持ち出しが余り多くならないように、ぜひ努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
そもそもこの復興予算の使途に国の意向が色濃くかかわっていることは以前から指摘されてきたことです。復興庁ではなく査定庁というふうにもやゆされてきました。その点、本当に使い勝手のよい復興財源だったのかには疑問を抱いているところですけれども、復興予算の使途については地方分権的復興の視点に立つべきであり、そういう交付金の制度になるよう引き続き国に求めていくべきと考えますが、所見を伺います。
111:
◯復興事業局長 復興交付金につきましては、被災地の復興を財政面から支える中心的な制度でございまして、
被災自治体の負担を極力軽減した制度設計がなされているところでございます。
この間、国との間でさまざまな議論や経過もございまして、運用の改善なども図られておりますが、本市としても粘り強く協議を重ねる中で、必要な事業費をこれまでも確保してきたところでございます。
ちなみに、これまで復興交付金として仙台市として獲得してきた金額といたしましては１９５５億円ということになってございます。制度上、活用可能な範囲には限界もございますし、また国民全体に御負担をいただいている財源である以上、今後も厳しい審査がなされる場面もあろうかと存じますけれども、引き続き国との協議を重ねながら財源の獲得に最大限努めてまいりたいと考えてございます。
112: ◯辻隆一委員 その使い道についても、しっかり検証していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それで、先ほども言いましたけれども、
復興事業局も今回で廃止ということになりますけれども、復興事業の継続と進行管理について伺っておきます。
復興リポートは最終号ということでこの前出されましたけれども、その中で、今後の本市の復興事業の
取り組み、進捗状況につきましては、
生活再建を中心に別途お知らせしていくなどとなっていますけれども、具体的には今後はどこがどのような形で行っていく考えなのか伺っておきます。
113: ◯震災復興室長 今後の復興事業の
取り組み、それから進捗状況などの情報発信に関するお尋ねでございます。
現時点でも、本市の
仮設住宅には市外で被災された方も含めまして、
生活再建に向けた支援を要する方が一定程度いらっしゃいます。こうしたことから、新年度におきましても
仮設住宅入居世帯数の推移でありますとか再建先におけるコミュニティー支援など、被災された方々の
生活再建に関する事項を中心にわかりやすくまとめまして、
まちづくり政策局の震災復興室、それから健康福祉局の
生活再建推進部などにおきまして、市議会や市民の皆様に対しまして、これまでのように紙媒体でありますとか本市のホームページなどを使いましてお知らせしてまいりたいと考えてございます。
114: ◯辻隆一委員 事業の進捗状況などについては、先ほどもありましたけれども、議会にもしっかり御報告して、それでまた私どももチェックできるような体制を求めておきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、地方分権的視点に立った施策の推進について伺います。
今議会において市長及び当局の答弁において、私にとって非常に気になる点がございました。具体を挙げれば、被災者に対する医療費や介護費用の減免措置、あるいはまた子ども医療費の拡充の問題、それから学校における少人数学級などの課題について、これは本来県が行うべき事業だと、国において取り組む制度だからと、こういうことで本市が取り組まない理由を責任転嫁しているんじゃないかと思う点であります。
これらの事業は、既に他の自治体で先進的に取り組んでいる事例のものであり、本市が取り組めない、あるいは取り組めない理由を国や県の責任として逃げているようにしか思えません。取り組めない理由というのは制度上のものなのか、財政上の問題なのか、これらを明確にして説明責任を果たすべきと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
115: ◯健康福祉局長 被災者に対する医療費の一部負担金等の減免措置でございますが、これは国の
全額財政支援により行われるべきという考えが私どもこれまで説明してきたとおり持っております。しかし、４月以降の国の
財政支援が確実に措置されるという見通しが立っていない状況でございますので、本市といたしましては一部負担金等の免除は実施しないと判断しているところでございます。
116:
◯子供未来局長 子ども医療費助成につきまして、制度上の課題といたしましては、国に対するもの、県に対するもの、両方あろうと思います。
まず、県に対しましては、これも繰り返し申し上げておりますけれども、土台となる宮城県の制度が長年にわたって改善をされていないという中で、本市が独自に数度にわたる改正を行っております。しかし、この間の
取り組みが全て基礎自治体の自助努力に委ねられているという状況がありますので、安定的な運営のために県として制度の改善をしっかりすべきであるというふうなことを求めてきております。
また、国に対しましても、本来地域的な差というのがあってはならない子ども医療費の無償化につきましては、いわゆるナショナルミニマムとして国が保障をして実施すべきであるという考え方のもとに、東北市長会などを通じて国に対しても要望しております。
また、財政面におきましても、本市単独で現行制度、一層の拡充を実施するためには長期にわたる財源確保の見通しをつけることが必要でございますが、厳しい財政状況の中でさらなる財源の上乗せを行うことは難しいという、こういう財政上の課題もあると考えております。
117: ◯教育長 少人数学級につきましては、児童生徒と丁寧なかかわりができるという点で一定の効果があるものと認識しております。
しかしながら、教職員の人件費は、国の負担金等の財政措置により賄われており、国の財源を抜きにして一律に少人数学級とすることは限られた財源の中では困難でございます。その意味で、制度上、財政上、どちらもかかわる問題でございます。
現時点では、それぞれの学校の事情に応じた必要な人的配置を行うことが有効であると考えており、今後とも効果的な教員の配置のあり方について引き続き検討してまいりたいと存じます。
118: ◯辻隆一委員 私は、この問題は一つの事例として取り上げて、その理由を聞いているわけではない。確かにこういう問題についてということは事例を挙げましたけれども、そのことの説明は私、今ここで聞いているんじゃないんです。そういう問題は自治体の責任である仕事としてやるべきことを、なぜ国の制度だ、県の制度だ、そういう形で処理しようとするのかということに問題があるということを私は指摘しているんですね。もう一度その辺を総括的に。
119: ◯市長 私ども行政のさまざまな施策の執行におきましては、これは国及び広域自治体であります都道府県ということになりますけれども、そして私ども基礎自治体と、この２本としていまして、３層の構造になっていようかというふうに考えてございます。もちろんその中で私ども基礎自治体は、与えられた権限と財源の範囲の中ではありますけれども、さまざまな努力と工夫によって、この間、住民の皆様の福祉の向上に努めているというところでございます。
しかしながら、一方で、これは日本国として、先ほどはナショナルミニマムという言葉で御説明申し上げましたが、国の責任においてなすべきもの、そしてまた、広域の自治体であります都道府県においてなすべきもの、これらもやはりしっかりとあるということ、また現にそれに相応した財源をそれぞれの分野において持っているというところは、やはりそれに応分の施策を展開していただく必要がある。これは我々、基礎自治体としてしっかりと逆に要望なり獲得していかなければいけない部分もあるというふうに考えているわけでございまして、今後とも仙台市民の福祉の向上に向けて、基礎自治体としてできることは十分にその意を体して頑張ってまいりますし、また引き続き制度、財源の面で国県に対して要望すべきものは要望していく、これが私の考えでございます。
120: ◯辻隆一委員 私は冒頭に保育所の問題を取り上げました。保育所の問題だって、児童福祉法という法律に照らせばナショナルミニマムとして国がちゃんとした財源保障して取り組むべき問題だと思うんです。かつては自治体にとってみれば、国が出すべきものを市が負担し過ぎているということで、超過負担の問題があって、大阪の摂津訴訟というところまで発展したり、さまざまな経過を経て今日の保育事業というのは成り立っているわけです。
そういう意味では、今回も仙台市だって横出し、上乗せで新しい事業をやっているわけですよ。そういうことからして、自治体の責務だというふうに言われているものについては、やっぱり自治体は責任を持ってやっていいんではないかということを私は申し上げておきたいと思います。
確かに国あるいは県が責任を持って取り組むべき、先ほどもお言葉が出ましたけれども、ナショナルミニマムと自治体の政策の関係は古くて新しい問題ではあります。地方分権の問題を改めて言うべきことではないと思いますけれども、一つの文面を紹介させていただきたいと思います。
ナショナルミニマムを超える行政サービスは、地域住民のニーズを反映した地域住民の自主的な選択に委ねるべきである。その結果として地域差が生ずるとしても、それは解消されるべき地域間格差ではなく、尊厳なる個性差と認識すべきである。地方分権を推進し、固有の自然、歴史、文化を持つ地域社会の自己決定権を拡充すべきである。これは１９９６年３月に出された地方分権推進委員会の分権型社会の創造のサブタイトルがついた中間報告の一文です。２０００年に地方分権推進一括法ができましたけれども、これを議論する前に１９９６年の中間報告の文書です。
私は昨年の第３回定例会、また本定例会の本会議でも取り上げてきましたけれども、まち・ひと・しごと創生事業費なる交付税、あるいはまた、まち・ひと・しごと創生総合戦略の全国一律策定など、分権が危機的な状況にある、そのように認識しておりますけれども、そういう今日だからこそ、地方分権推進委員会の尊厳なる個性差、あるいは地域社会の自己決定権の拡充、こういった提言はまさに時宜にかなったものだと私は思っています。市長の御認識を再度お伺いしたいと思います。
121: ◯市長 地方分権の拡充は、戦後自治制度が限定的でありました中で、基礎自治体また広域自治体にとっても長年の多くの願望と、そして努力を傾けてきた課題でございました。
御指摘の平成８年に出されました分権推進委員会も、そうした中で一定の認識を示されたものと受け取っております。その後、平成１９年度におきます第２次地方分権改革におけます、御存じのとおりのことでありますけれども、義務づけ、枠づけの見直しといった地方自治の推進に向けての大きな変革等もございました。
しかしながら、まだまだ我々として、従前の地方自治という権限を得たというにはほど遠い状況であることも事実かと思います。引き続き仙台市といたしましても、地方分権の拡大に向けた努力、これは続けていくべきだと思っているところでございますが、一方この間、国としてもさまざまな改革に進んできた、その歩みは遅々としておりますけれども、目指すところを、そんなに大きく私どもと違っていたというふうには受けとめていないわけでございまして、このたびの地方創生につきましても、私は地方分権改革の中で私どもに与えられた権限、それを生かす中で、地方創生という
人口減少社会の中におけるある種の課題の打破を目指すという、それに向けてそれぞれの自治体の個性を生かした知恵を競い合うという意味では一つの新しいステージが開けているものと思っておりまして、そこでしっかりとした成果を上げることを目指しながら、なお必要な制度改革を求めてまいりたいと、このように考えております。
122: ◯辻隆一委員 私はこの問題の冒頭に、今議会で目についた点ということで三つの事例を紹介させていただきましたけれども、それに対しても全く同じような回答をするということについて私は非常に問題ではないかということを指摘させていただきたいと思います。そういう意味では、地方分権ということに関しては、やはり自治体が責任を持ってやれば、全ての自治体がお互いに協働の視点で取り組んでいける問題ですから、ナショナルミニマムというのはそういうことを地方自治体が突き破っていかなければいけない課題ではないかというふうに思いますので、そういう国を動かす力も含めて今後しっかり頑張っていただきたいことを申し上げて質問を終わります。
123:
◯委員長 この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時５８分
再開 午後３時２０分
124:
◯委員長 再開いたします。
維新の党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔伊藤ゆうた委員、質疑席に着席〕
125:
◯委員長 発言願います。
126: ◯伊藤ゆうた委員 委員長、よろしくお願いいたします。
私からは手話等の意思疎通支援について、情報保障の視点から、そして手話を広く学ぶという教育の視点から、総括的に８分１８秒の中で数点お伺いしてまいりたいと思います。
まず、新年度予算にかかわる手話等の意思疎通支援についての事業概要と、これまでの
取り組みについてお伺いいたします。
127: ◯健康福祉部長 まず、これまでの主な
取り組みでございますが、聴覚障害者に対する窓口での対応といたしまして、手話通訳相談員を障害企画課並びに各区障害高齢課、宮城総合支所の保健福祉課に各１名配置いたしまして、生活相談や市役所、区役所における各種手続などのコミュニケーションに関する支援を行っておりますほか、各区１名ずつ聴覚障害の方を福祉相談員としてお願いしておりまして、当事者の方々の身近な相談を受け、必要な支援を行っていただいております。また、手話通訳者や要約筆記者、盲聾通訳、介助者の養成研修を実施するとともに、研修を修了した方に登録していただきまして、聴覚障害等のある方から要請があった場合に派遣する事業を実施しております。
新年度においては、これまでの
取り組みに加えまして、手話通訳等の派遣事業について派遣の対象範囲を拡充するとともに、聴覚障害者等に対する情報提供を保障するため、本市が実施する講演会等の事業や審議会等の会議への手話通訳や要約筆記等の配置を進めることとしております。
128: ◯伊藤ゆうた委員 御答弁をいただきました、本市が取り組まれてきたこれまでの施策や新年度の事業については大いに評価をするところでありますけれども、一方でまだ不足している部分があるんじゃないか、率直にそういうふうに思います。
手話は言語である。このことは平成２３年に改正された障害者基本法で明記をされています。手話言語と音声言語が対等な言語として日本でも認められたことは、当事者の方やかかわる団体の皆さんにとって念願であり、本当に大きな一歩であったということであります。
日本では長らく手話言語の扱いは非常に厳しいものがありました。音声言語より言語体系として劣っているもの、また口話法の習得に妨げになるという誤った認識によって、聾教育の中で手話自体が禁止をされていた時代も長くありました。手話を使うと思考が育たなくなる、手話を使えば日本語が身につかなくなるといった偏った誤解、そういったものも多くあったといいます。
そういう手話言語が置かれた厳しい環境を経て、手話言語が音声言語の代替手段ではなくて一つの言語として認められたのは、我が国においてはごく最近の話であり、それまでの障害者福祉の範疇ではなくて、言語政策の一つとして扱ってほしいというのが当事者の皆さんの思いであり、願いであります。そういった意味では本市の手話言語、それにかかわる意思疎通支援については、必ずしも障害者基本法が定める、手話は言語であるという前提に立ったものであるかといえば、まだまだ足りない部分があるんではないかと、そういうふうに思っています。
そういう意味で、手話が言語であるということが明記をされた平成２３年に改正された障害者基本法施行後においても、それでもなお全国ろうあ連盟が手話言語法の制定を求め、運動を続けています。
本議会においても、全会一致で平成２６年第３回定例会において手話言語法の制定を求める意見書が採択されたと私は理解しています。長年本当に厳しい扱いを受けた中で、さまざまな人たちのさまざまな思いや願いが帰結をした形でようやく我が国で認められた手話言語について、その思いに寄り添うのであれば、自治体としても手話を言語としてしっかり位置づけて、手話を学ぶ環境や情報保障の意味から必要な施策について拡充をしなければならないと思います。
まず、広く子供たちに言語として手話についてしっかり知ってもらうこと、基礎的な部分については習得ができる、学べる環境が必要ではないかと思います。現状、手話について、教育課程の中ではどのように扱われていますか、伺います。
129: ◯教育長 現行の学習指導要領におきましては、手話を学習するという位置づけはございませんが、現在本市で使用している小学校３年生国語の教科書の中で、情報のいろいろな伝え方の一つとして手話が紹介されていたり、音楽の教科書で手話を交えて歌おうとして、小学校１年生から６年生まで、同じ曲が巻末の資料として取り上げられたりしています。
このほか、一部の学校では総合的な学習の時間で、福祉教育を学ぶ際に手話を取り上げたり、また手話クラブを設けたりしている例もございます。
130: ◯伊藤ゆうた委員 今、御答弁いただきましたけれども、全く不十分だというふうに思います。
手話による５原則というのがあります。手話を獲得する、手話で学ぶ、手話を学ぶ、手話を使う、手話を守るという５原則です。この５原則が施策の展開の中で充足されていることが、まさに手話が言語として認められ、扱われているという条件であると言えます。
鳥取県では、児童生徒に対して手話ハンドブックを配布をし、日常生活や学校生活の中で使用する基礎的な手話についての学びを深めています。この鳥取県の手話ハンドブックの
取り組みと実施の経緯について、把握をされているところについて伺います。
131: ◯教育長 鳥取県が全国で最初に平成２５年１０月に手話言語条例を制定し、その中で学校教育における手話の普及が位置づけられておりますことから、県教育委員会が手話ハンドブックを作成し、県内の公立、私立の小中高、特別支援学校の全児童生徒及び教職員に配布し、これらの資料を主に総合的な学習の時間で活用していると伺っております。
132: ◯伊藤ゆうた委員 先ほど御答弁をいただいた本市での教育の中での手話のあり方、そして今御答弁いただいた鳥取での
取り組み、大きく差があると私は思います。
鳥取県内では多くの児童生徒が手話について学びを深めています。鳥取県内９割以上の学校で、今御答弁をいただきました手話ハンドブックの活用が進んでいるということでございます。教科書の中でごく限られたという本市の扱いでは、手話を子供たちが広く学ぶという環境にはないと感じますし、手話を学ぶ５原則の一つに照らしてもまだまだ本市の教育の中での手話言語の取り扱いは十分なものとは言えないと思います。
災害情報、市政情報についてはどうでしょうか。手話は言語であるという前提に立った情報保障が本当にされているんでしょうか。他の自治体においては、手話動画を活用した災害や市政情報の発信を行っているところもあります。まさに本市においても情報発信のバリアフリー化、そういったものを一層進める必要があると考えます。
特に災害時の情報保障については、本市の現状行ってきた障害者災害対策推進事業で行われた専門ボランティアによる支援は、専門ボランティアの方も被災をされているために支援に回ることが難しかったこと、この事業や団体とつながっていない障害者の支援については課題があったこと等、改善をしなければならない点が多くあり、災害時の情報保障や意思疎通支援という部分では不足をしているのが現実ではないでしょうか。
この日常の市政情報、そして災害情報については、他自治体の
取り組み等を参考に手話等における情報保障、意思疎通支援についてまさに今しっかりと取り組んでいくべきと考えますが、所見を伺います。
133: ◯健康福祉局長 障害のある方への情報提供や意思疎通支援につきましては、障害特性に配慮したきめ細かな対応が必要であると考えております。
市政に関する情報や災害に対する平常の備え、あるいは災害発生時の対応などの情報提供については、文字のほか音声、点字などにより行ってきたところであり、震災時においては、障害者団体や支援者の皆様の御協力をいただきながら、各種復興支援に関する制度や生活情報の周知に努めてまいりました。
今後、障害者団体や手話通訳等の専門ボランティアの皆様との意見交換を行うとともに、他自治体の例なども参考にしながら、日常はもとより災害時においても、情報提供や意思疎通支援の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
134: ◯伊藤ゆうた委員 手話は言語であると定められた障害者基本法と手話の５原則に照らして、教育や災害情報、生活に密接した市政情報について今
取り組みを伺ってまいりました。当事者の皆さんの思いや基本法に明記をされている、音声言語と手話言語が対等な言語であるんだということをしっかり受けとめるんであれば、やはり一層進めなくてはならない部分が多くあると思います。
最後、市長にお伺いします。
子供たちの手話を学ぶ環境の不足、情報保障の意味でも本当にさまざまな面で手話、意思疎通支援、そういった強化が求められています。不足の部分についてはしっかりと進めるべきと思いますが、市長、いかがでしょうか。
135: ◯市長 手話などの意思疎通の支援の強化に関するお尋ねでございます。
視覚や聴覚、言語機能、その他の障害などによりまして、日常生活におけるコミュニケーションにおいて配慮が必要な場合、それぞれの障害特性やお一人お一人の状況等に応じて、より丁寧な情報の提供を行うことが肝要であると考えております。
このような認識のもと、提案しております、仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人もともに暮らしやすいまちをつくる条例におきましても、意思疎通の支援の充実について、基本的な施策として位置づけをしたところでございます。
今後とも、手話を含めました意思疎通支援の一層の充実を図りますとともに、聴覚障害者等に対する情報保障の重要性について市民の皆様の理解を促進し、障害のある方々が安心して暮らすことができる地域づくりを進めてまいりたいと、このように考えております。
136: ◯伊藤ゆうた委員 今の市長の御答弁では納得できませんね。私は鳥取の事例とか他自治体の事例を具体的に示させていただいて、提案をさせていただいたわけでございます。特に子供たちが手話を学んでいく環境が大きく他市と格差がある、そういった現状は私は本当に問題だと思います。市長に伺っているのは、意思疎通支援、子供たちの学ぶ環境、そういうことを拡充することをハンドブックを含め、やるのかやらないのか、そういうことを聞いているんです。もう一度、御答弁をお願いします。
137: ◯市長 手話が、言語の一つとして、障害者基本法において求められましたことの意義は大変大きいものと考えてございます。しかしながら、子供たちにその学ぶ機会を保障するということにつきましては、学校教育に即、取り入れるという場合には学習指導要領、その他の課題があるかと思います。
しかしながら、市民社会の中で手話がより広く多くの方に理解をされ、そしてまたその一つの広がりの結果として子供たちもこれを認識する機会がふえるということは仙台としても大変望ましいことと考えております。それらには、しかしながら、まだまだ時間とステップが必要でございまして、ただいま御答弁申し上げましたように、広くこのたび御提案申し上げております条例の趣旨も踏まえながら段階的に調査検討、そしてまた、このまちに手話が広まるように努めてまいりたい、それが私の気持ちでございます。
138: ◯伊藤ゆうた委員 市長からステップというお話がありました。しっかりステップを踏んで、手話と手話の言語としての地位確立、そういったものについて自治体においてもしっかり取り組む必要があるんだなと改めて思わせていただいて私の質疑を終わりたいと思います。
139:
◯委員長 輝く仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔柳橋邦彦委員、質疑席に着席〕
140:
◯委員長 発言を願います。
141: ◯柳橋邦彦委員 最後の総括質疑ということで、本当に今議会、あと数日を残して終了と、こういうことになってまいりました。長いなと感じながら、いろいろと最後の部分で締めさせていただきたいと、こんなふうにも思っております。
今までこの数年、予算特別委員会、あるいは決算特別委員会のムードからいきますと、ことしは割合疲れるなとか苦労だなというふうに思わない、そういう感じがいたしております。理由はいろいろあるんでございますが、希望が見えるといいますか、期待できるといいますか、そういうちょっとした明るさを感じるのが底にありまして、それから、私が見過ごしてならないもう一つは、フレッシャー、１期生の方々の活躍であります。
勇気というのは、立ち上がって発言することとまた同時に、着席して耳を傾ける、この二つの勇気が必要だと。これは私はこんな気のきいたことは言えない、英国の名宰相チャーチルの言葉だそうであります。が、話す勇気、聞く勇気、ここも大事ではありますが、私はそれにもう一つ加えて、フレッシャーの方々にぜひ頑張ってほしいと思うのは、必ず現場を見ろということです。現場を踏まないで頭で考えて出した結論にろくなことはありません。やるもやらないも、現場を見て確かめて、そして頑張っていただきたい。お互いの切磋琢磨と研さんを重ねて、
政令指定都市仙台市の立派な市議会議員になってほしいという気持ちを最初にお話ししておきたいと思います。
それから、この予算の委員会は、第１会派代表の赤間委員の質問から始まりました。そのときの一番最初の話題は、
復興事業局の話題だったと思います。私も、最後でありますから、５年にわたる
復興事業局の御苦労、それを多としましてお話をしたいと思いますけれども、思い起こしていただきたいのは、ここがこんな大きな災害を受けて、最初、何を立ち上げ、何をやったのかということであります。組織、形としては最初に対策本部ができましたね。これは都市計画のほうの山田さんがたしか本部長だったのかな。本部の中から、いろいろ仕事が多いものですから、それを分けて、それで本部が室になった。室は、今、経済の部長で頑張っている梅内さんが室長だったと思います。それから山田さんが局になって最初の局長になって、１年余り。その後、鈴木三津也さんが局長として今日までやってこられた。
どうでしょうかね、振り返ってみて、立ち上がりと、そして中間と、まとめと。５年という計画を仙台市が立てて、そしてそれがもう５年目を迎えて局が消滅をすると。しかし業は続くわけですね。そうすると、ここのつながりが大変難しい。どうそれをつないでいくかということは残された問題として非常に大きい。しかしながら、まずは鈴木局長さんが、多くの職員の方々が、恐らく語り尽くせぬようないろいろな困難があったと思うんですね。特に私があの当時非常に心配したのは、ほかから何十人もの方々がお手伝いに来られた。これをいわゆる仙台流と言ったらいいか、まとめていく力というのは並大抵じゃない。恐らくそれこそ身銭を切りつつですよ、聞いたら芋煮会もやったと。そういうことで人をまとめたおかげで、その人たちもみんな機能してくれた。あるまちに助けに行った人は、もうひどくて、やりきれなくて、帰るに帰れないし、どうしたらいいんだと。自死をなさった方もいらっしゃいましたね。
そういう中でのことですから、最初にまず次の時代に備えて一体、次の時代というのはこの終わった後、ソフトとハードがあるでしょうけれども、そのソフトの部分は健康福祉に行って、ハードの部分は多分都市整備のほうに戻ると、そんな形になっていくんでしょうけれども、このあたりの今までのことを思い起こしながら、どのような効果があって、どうしていくのか。これまでとこれからについて、ぜひ感想を含めて、本当によくやってくれたと私は評価しながらのお話ですけれども、鈴木さんのお話を聞きたいと思います。
142:
◯復興事業局長 まず、今私が思ってございますのは、今議会でもさまざま御議論、御意見頂戴いたしましたけれども、今でもなお
仮設住宅にお住まいの方々の
住宅再建、
生活再建をしっかりやり遂げていくということであろうと思ってございます。
ただ、幸いにと申しますか、私どもの
取り組みといたしまして、早期から
仮設住宅の１戸１戸、戸別戸別を訪問させていただいて、さまざま御事情を伺い、直接、お顔と顔を合わせながら御事情を伺い、そしてお悩みをお聞きしということの蓄積がございます。それをデータとして分析をさせていただいて、今までさまざまな施策に取り組ませていただいてきたということでございます。
ただ、本日もございましたけれども、今なお
仮設住宅にお住まいの方々がいらっしゃいますし、その中には住宅の再建の方針もまだ見きわめられていないという方々もいらっしゃいます。まさにこれから大切なのは、これまでがある意味、
仮設住宅入居者全体を見た
取り組みだったとすれば、我々のほうとして、さまざまな情報を持たせていただいていますので、まさに面、全体を見た面の
取り組みから焦点を絞っていくといいましょうか、個々の世帯に焦点を当てて、そちらの方を重点的に取り組んでいくことで解決をしていくことができるものと考えてもございます。
また、市域外からお見えの
仮設住宅にお住まいの方々もいらっしゃいまして、そういう方々に対してのケアももちろん大切でございますし、本日もさまざま答弁をさせていただいたところでございます。
また一方、ハード整備につきましては、まさに先ほども御議論ございましたが、さまざまないわゆる減災の
取り組みなどもさせていただいておりますけれども、私といたしましては、話がちょっと混乱しておりますが、まず柳橋委員のおっしゃっていた勇気の中で、本市、そして市議会の皆様の勇気という、市議会の皆様と我々の勇気が合ったところが５カ年間の
復興計画期間ということであったろうと思ってございまして、そのことがハード整備におきましても、
住宅再建におきましても、大変大きな意味を今になって持っているのかなと思っているところでございます。
済みません、取りとめのない話で恐縮です。申しわけありません。
143: ◯柳橋邦彦委員 一言では言い尽くせぬものがあるんだということがよくわかるし、現場が大事なんだということはよくわかります。
とにかく法律の高い壁というのはなかなか破れにくかった。しかし、要するに国のほうで言えば、簡単に言えば復旧はいいけれども復興まではお金は出さないよという姿勢があったりしたところを独自の支援で、さっきもちょっと、なんか長いんですよね、これ。崩落の事業の、造成宅地の滑落というか滑動ですかね、それの緊急対策というのは、これは仙台が口火を切らなかったら、この後もし万が一来たときの立ち上がりにどうにもならない状況が続いていくと思うんですよ。だって、今でさえ、例の災害対策基本法と災害救助法は県知事どまりで、市長のところにはおりてきていないわけでしょう。あれがもし
政令指定都市の市長まで権限オーケーですよということであれば、既にして神戸のときに経験しているはずなんだから、本当はもっと早くそういうことになれば、あの仮設の応急住宅だってもっと早くもっといいやつができたに違いない。あの期間、一体何をしていたんだと、困った方々が本当に一日千秋どころか大変な思いで待っていたと思う。やっぱり制度というか、法律の壁を乗り越えられないために、そういうことがあるから、その困ったところだけに日を当てることも大事。けれども、全体の枠組み方針というものをやっぱり決めてかかっていくことがもっと大事。そこのところをまさに示されたのが今日までの皆さんの働きなんですよ。そこはやっぱり評価しないといけない。
さて、それはそれで、大変御苦労さまでした。
今回、いつも思うところを一つ申し上げておきたいんですけれども、質問に対して状況の説明はもういいんですよ、わかっているから。どうするんだ、あるいはできない理由は何なのかと、さっき辻さんおっしゃっていました。そこなのね、肝は。そこをどう上手に伝えるかという技術をもうちょっと磨いてもらいたいなと思うんですよ。そこなんですよ。そこのところを今度の機会には、状況の説明はいいんです、みんなもうわかっているからね。そこの理由をはっきり言うんだということの工夫をしてもらうとありがたいなということで、いよいよ文化観光局についてのお話でございます。
大体にしてこれは遅過ぎるなと思ってはいたんですけれども、でき上がるようでございます。それで、私はこれの一番の目玉は何かというと、文化でもなければスポーツでもなければ、もしかすると観光でもなくて、東北連携推進室だと思っているんですよ。これは今まで仙台が、東北という名前を冠にして何か局や室や、局はもう当然ないけれども、そういうことで冠を使ったことはない。それを初めて今回、東北に連携を求めてそれを推進していくことによって、これから何で食べていくの、
交流人口ですよということの大目標をそこで掲げた。何で室なんですか、これ。部にしてあげればいいんじゃないの。ここにあるんですけれども、皆さん、もちろんみんなわかっていると思うんですけれども、話は飛ぶようで、文化スポーツ部というのは市民局からそのままここにつけただけで、何か新味がないなと思うんですよ。それを助けているのは、まさにこの東北推進、部と言いたいけれども室。やることは、東北各都市などとの協働により観光客誘致。東北六魂祭を軸とした推進事業、文化、スポーツ、観光分野における広域連携に関する企画、立案など。これを１０人でやるんですか。これをもっと力点を置いて仙台は東北のために頑張りますと、こういうふうに言えないかなと思うんですが、どうですか。
144: ◯市長 議員お尋ねの中で御紹介いただきましたとおり、本市におきましては今まで東北という名を冠した事業はございました。御承知のとおり、例えば東北インテリジェント・コスモス構想でありますとか、事業としてはございましたが、一つの組織としてこれを位置づけるということは、私も知る限りでは恐らく今回が初めてかと思います。
それはやはり
人口減少という日本社会を取り巻く大きな環境の中で、東北も大きな
人口減少のまさに崖っ縁に立っている。そして仙台はひとり勝ちと言われる状況ではありますけれども、しかしこのひとり勝ちというのはいわば、ある種の蜃気楼的なところでございまして、復興需要とかいろいろな事情から今そうなっているわけですが、仙台がこれまで卸業であるとかいろいろな形で東北全体にある意味で依拠するといいますか、共存共栄する中でもってきたまちの活力、その土台そのものが揺らいでいる中で、我々として東北全体と手を携え、仙台の活力も見出しながら、東北が全体として発展していることによってしか、このまちの今後の道はないのではないか。ある意味ではそこまで追い詰められる中で組織として形づくった。部相当の大きな希望というのはあるわけでありますけれども、まずは私は、小さく産んで大きく育ててまいりたいと、そのような趣旨でございます。
145: ◯柳橋邦彦委員 仙台って、自分たちが思っているほど好かれていませんよ。私の若いときから今までの経験から言って、仙台というのは嫌われています。孤高であることはいいけれども、面倒見が悪い。非常に周りの面倒を見ないと、こういうことが私の聞いてきた悪評の最大の量と質ですね。困ったものです。
けれども、変わってきましたね。震災をきっかけに変わってきています。そういった意味では、天災というのは全く天罰と言ったろくな者じゃないのもいたけれども、災いを転じて福となす本当にいいきっかけになって、仙台市の役所全体も引き締まってやる気が出た。時々間違いはあるけれども、それはしようがない。
しかし、そういうこれまでの仙台のあり方を大きく転換して、何で食べていくの、何で生き抜いていくのと言ったら、やっぱり環境防災、そして
交流人口と、ここだろうと決めてやっていかなければいけない。秋田の夜なんて、歩いてごらんなさい。本当に、もう寂れて寂れて、御出身ですからあれですけれども、本当に寂しい。自分たちの責任だと言えない。盛岡もそうだし青森もそうですよ。青森はこのごろ向こうを向き始めましたから、余り６県のほうを向かないかもしれないけれども、山形は仙台ばかり見ている。そういう中で、仙台が何をしていったらいいのか、ここは非常に大きなテーマであり問題だと思います。初めてここで東北という言葉が出てきた。言って、要らないと言われるかもしれないけれども、言った。だから、ここのところは本当に腰を据えて皆さんのためにやっていこうという、目標をそこに置いてあらゆることをやらなければならないと私は思います。
それから、文化なんですけれども、文化の定義、渡辺委員もおっしゃいましたけれども、なかなか決められませんね、余り広過ぎて。人の生きているところには全て文化がと言わざるを得ないし、丸々の文化、かにかにの文化という、文化の上に物がついたのは何ぼでもあるわけですけれども、でも文化って何だとなると、なかなか難しいですよね。
そういう中で文化観光局というのをおつくりになったんだが、文化というものに対する局のやる仕事というのを見ますと、大したことないんだね。今までと変わらないですよ。文化芸術振興事業、これは当たり前だよね。それから仙台国際音楽コンクール、音楽ホールの整備検討。文字でこれが本当に出てくれば大したものだと思うんだが、大体そんなものだと。三つぐらい書いてある。あとスポーツでしょう。スポーツは別に言うことないぐらい、仙台はスポーツ都市になっていますよ。
文化ということについて一言お願いしたいと思います。
146: ◯市長 お話にもありましたとおり、また、今議会でもさまざま御議論もございましたとおり、文化というのは大変多面的な、また、ある意味では捉えどころのないものであろうかと思います。
私は、文化というのを、やはり幾つか視点を定めて考えていく必要があるだろうと思います。
交流人口にとってプラスになる面としての文化という捉え方、例えば今議会でありますと、我がまちが持ちます歴史、文化の遺産の活用でありますとか、また最近のさまざまな若い方々を中心としたアニメでありますとか、そうしたものの活用で交流文化に資するという面での文化というもの。
もう一方で、例えば本市におきます国際音楽コンクールのようなものは、具体的にこれによって
交流人口が格段にふえるというものではございませんで、むしろクラシックを通した仙台市の音楽都市としての文化のアイデンティティーの形成に向けた大きな戦略的な
取り組みというふうに考えるべきものだろうというふうに思います。
そしてまた、こういったものがある中で一方、忘れてならないのは、市民の皆様が日々の暮らしの中で楽しむものとしての文化、これはやはり
交流人口、
交流人口、また都市ブランド、都市ブランドと言いますと、ともすれば市民の方がどう自分の暮らしを文化を通して充実していくか、このことを忘れがちになる危険性も高いというふうに思っております。
私は、新たな文化観光局におきまして、長期的な視点ではこの三つのバランスをとりながら、しかし新しい局を設置するそのもくろみの核としては、
交流人口に資する文化の部分に、従来よりは幅広い視点を広げていきたい、そのように考えているものでございます。
147: ◯柳橋邦彦委員 よくわかりましたが、もう一つ教育局に文化というものの非常に重い部分が残っていて、そのスケールというのは今おっしゃったものよりも大きい物量に感じるわけですね、文化。そこは一元化できなかったんですかね。
148: ◯市長 文化の中で、教育委員会が今回、まだ引き続き新年度も事業として行う予定でおりますのは文化財に関することでございます。これは法的にも教育委員会の中で行うという一定の整理がなされているものと受けとめております。
もちろん各自治体、特に政令市の中でもこれを市長部局において行っている例も全くないというわけではございませんが、私としては文化財、遺跡の発掘、また文化庁と長年連携して取り組んでいるさまざまな事業の今後の円滑な推進、また、子供たちへの文化財教育のありよう、文化財の発掘に当たっている学校教職員の人事と文化財職員の連携、それらを総合的に勘案しました結果、今回の新局設置においては、文化財については引き続き教育委員会でこれを担当することが望ましいと、このような判断をしたものでございます。
149: ◯柳橋邦彦委員 わかりました。
いずれにしても、地域振興と広域振興ということで、これからそちらのほうへ向かって踏み出してくるということも明らかになったわけでありますので、ぜひ御奮闘をお願いしたいと、こう思うにつけても、６月２５日、ミュージアムキッズ！全国フェアというのが開かれます。卸町のサンフェスタという会館でやるんですけれども、仙台市もかかわっているみたいですよ。
市長、ここで私がなぜこれを取り上げたかといいますと、卸町に前から何か物を建てて、あるいは空き倉庫で、その館の中で何かやって、それがミュージアムだというんじゃなくて、卸町全部をこれはミュージアムなんですというふうに言っていた私の仲間の経営者がいるわけですね。すごいね、その発想、それでいこうじゃないのと。そうしたら、今回の理事会の資料に、博物館、美術館だけがミュージアムじゃない、仙台市卸町にあるさまざまな問屋さんによる製品へのこだわり、不思議なもの、すてきなものでも体験コーナーとして卸町全体を子供たちに対して開放して、そしてこれをミュージアムとしよう。これは市長が前からおっしゃっていたミュージアム都市構想じゃないですか。
150: ◯市長 卸町におかれましては、かねてより卸町が持ちますさまざまな企業の皆様のお力、例えばはかり屋さんでありますとか、画材屋さんでありますとか、紙問屋さんでありますとか、いろいろなお店が持っている業界もしくはお店としてのノウハウ、これは大きな知的な財産であって、これをまちに還元したいというお考えをお持ちでございまして、具体的には東宮城野小学校などでは地域訪問の形で、それぞれのお店にお伺いしてそういった知識を教えていただく、また現場で仕事を体験させていただくといったことをさせていただいてまいりました。
ミュージアムキッズのプロジェクトにつきましては、震災直後から全国のミュージアムの職員の皆様が手弁当で、仙台の子供たちをミュージアムの力を通して元気づけたいということでやっていただいている事業でございますけれども、今回、仙台市の施設、これまで
科学館とか縄文の森広場などでやってまいりましたが、施設を超えて、まちの中でこれを展開するということにも大きな意味があるだろうということで、卸町の方々と御相談の上させていただいているというふうに私も聞いております。
そうした、まちを通して、まちの力が子供たちの新しい関心を引き伸ばし、そしてまちがミュージアムとして機能するということは、私が願っておりますミュージアム都市構想の大きな一つのモデルと言ってもいいものというふうに思っているところでございます。
151: ◯柳橋邦彦委員 ヘェヘェウォーキングというんですよね。子供たちを連れて店をずっと回ると、子供たちは初めて会ったものにへぇ、へぇと言うから、ヘェヘェウォーキングと。それがそういうことの原点になってこうなってきたわけなんですが、さて、スポーツ庁と文化庁と観光庁が包括的な連携協定の署名式をやりました。どうですか、これ。スポーツ庁、文化庁、観光庁、これが署名し合って、一緒にやっていこうね。時代はそうなっているんですね。
それから、けさもう一つ、さっきもどなたか質問していましたけれども、自治体に政策提言と。仙台はサービス産業のメッカですよ。国分町の中で、あれだけのまちの中で３割もの飲食店があるなんていうところはないんです、全国中。それだけ食材なんかもいっぱいあるし、提供できる機会が多い。ということで、サービス業界の知見、それを自治体の行政に生かせるんじゃないかと、こういうふうに書いてある。そこで、仙台と横浜が手を挙げて、それでこの際は、経団連のほうでやりましょうと、こういうふうになったわけですね。このニュース、けさ出たばかりですけれども、これのここに至ったこと、もし御説明できればお願いします。
152: ◯
まちづくり政策局長 けさの新聞に取り上げられたことについて御説明申し上げます。
このたび、経団連の生活サービス委員会、２００社ぐらいが参加しておりますけれども、そこで、快適・便利・安心・安全を支える生活サービス産業からの提案が取りまとめられまして、その説明会が、ことしの１月だったと思いますけれども、東京で開催されまして、参加いたしました。
その内容といたしましては、すぐれたノウハウ、あるいは実績を持つ大企業がタッグを組みまして、その意欲を持っている自治体と連携いたしまして、地域のさまざまな課題解決に一緒に取り組んでいこうというような趣旨でございました。これはまさに私どもの望むところでございまして、政策重点化方針の中でも、
人口減少に挑むために、さまざまな主体が連携して新しいイノベーションを生んでいこう、新しい市民サービスを生んでいこうと、こういうようなことを位置づけておりまして、まさに我々の狙いと一緒だなということで手を挙げさせていただいたところでございます。
さまざまなアプローチが考えられますけれども、まずは少子高齢化が進んでおります郊外団地であるとか集落、こういうところにおけます高齢者の方々の生活サービス、介護、健康づくり、そうしたような
取り組みをまさに民活というか、官民一体となって取り組んでいくということにまずはチャレンジしてみたいなというふうに思います。
153: ◯柳橋邦彦委員 いずれにいたしましても、本当にこれからまた仙台市の大飛躍を狙ういいチャンスが来ていると思いますので、こうしたこと等も下敷きにしながら立派なプラットホームをつくって、どんな電車が出入りしようとも、何にでも構えて、そして目的に到達できるように頑張っていきたい。私どもも頑張らなければいけないと、こういうことでありますので、大変に御苦労さまでございました。ありがとうございます。
154:
◯委員長 以上で全議案に対する総括質疑は終了いたしました。
資料を配付いたしますので、そのままお待ちください。
〔資料配付〕
155:
◯委員長 配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
156:
◯委員長 それでは、これより付託議案の決定を行います。
決定の審査は、お手元に配付いたしております決定順序表の中の実線による区分に従い順次行いたいと思います。
また、決定に際しまして、討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方、あるいは異議のある方は、発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
157:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。
また、要望事項等につきましては、付託議案の決定が全て終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第１号議案平成２７年度仙台市一般会計補正予算（第５号）について。
158: ◯ふるくぼ和子委員 平成２７年度仙台市一般会計補正予算（第５号）につきましては、第１条歳入歳出予算の補正中、歳出第２款総務費では、仙台空港整備事業負担金の追加及び高速鉄道建設基金造成のための積立金の追加に反対です。また、マイナンバー制度にかかわる庁内ＬＡＮ運用等に要する経費の追加、情報化推進に要する経費の追加に反対をいたします。
第３款市民費では、マイナンバー制度にかかわる戸籍事務、住民基本台帳事務及び印鑑登録事務に要する経費の追加に反対です。
第４款国民健康保険事業特別会計への繰出金の減額に反対です。
歳入につきましては、以上の事業にかかわる第１７款国庫支出金、第２４款市債にも反対をいたします。
159:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
160:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第２号議案平成２７年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算（第２号）について。
161: ◯ふるくぼ和子委員 本議案につきましては、蒲生北部地区土地区画整理の繰越明許費に反対をいたします。
162:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
163:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第３号議案平成２７年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について。
164: ◯ふるくぼ和子委員 本議案につきましては、２５億５８００万円の一般会計繰入金を減額する補正予算に同意できません。高過ぎる国保料の引き下げを求めて反対をいたします。
165:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
166:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第４号議案平成２７年度仙台市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
167:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第５号議案平成２７年度仙台市公債管理特別会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
168:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第６号議案平成２７年度仙台市新墓園事業特別会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
169:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第７号議案平成２７年度仙台市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
170:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第８号議案平成２７年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
171:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第９号議案平成２７年度仙台市下水道事業会計補正予算（第２号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
172:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第１０号議案平成２７年度仙台市高速鉄道事業会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
173:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第１１号議案平成２７年度仙台市水道事業会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
174:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第１２号議案平成２７年度仙台市ガス事業会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
175:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第１３号議案平成２７年度仙台市病院事業会計補正予算（第１号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
176:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第１４号議案平成２８年度仙台市一般会計予算について。
177: ◯ふるくぼ和子委員 平成２８年度仙台市一般会計予算につきまして、第１条歳入歳出予算中、歳出について、第１款議会費では、議員報酬は引き続き減額すべきであり、また、備品購入費６８１万円は、丸々議長の公用車を購入する費用で高過ぎます。よって、同意ができません。
第２款総務費では、行財政改革推進に要する経費に反対です。高速鉄道建設基金運用収入積立金、高速鉄道建設基金造成のための積立金について同意できません。社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度にかかわる情報化推進費及び税務総務費は認められません。徴収強化をさらに進める債権管理の推進に要する経費に同意できません。仙台空港整備事業費負担金は、国の直轄事業への地元負担金の押しつけであり、反対です。
第３款市民費では、戸籍住民基本台帳費にマイナンバー制度にかかわる経費が含まれており、同意できません。
第４款健康福祉費では、高齢者の移動に制限をかける利用上限を設定した敬老乗車証制度は、もとの制度に戻すことを求めて反対します。また、公立保育所を廃止することは認められません。マイナンバー制度にかかわる経費に反対です。
第７款土木費では、蒲生北部地区土地区画整理事業への繰り出しに同意できません。国直轄道路事業負担金は、国が地方への負担を押しつけているもので認められません。青葉山公園整備推進費にも反対です。また、仙台駅東西自由通路整備費は市の負担が多過ぎます。応分の負担をＪＲが担うべきであり、同意できません。足りない市復興公営住宅をふやすことも強く求めて土木費に反対いたします。
第９款教育費では、
科学館大規模改修推進に要する経費にはＰＦＩアドバイザリー契約が含まれており、反対です。加茂及び宮城学校給食センター移転建設推進に要する経費は、ＰＦＩ事業で実施することは認められません。（仮称）南吉成学校給食センターＰＦＩ特定事業に要する経費にも反対です。標準学力検査及び生活・学習状況調査事業に反対します。また、学校の統廃合を進める学校規模適正化推進事業費と、津波被災校の統廃合に要する経費に反対します。多忙化解消にはつながらず、情報漏えいの危険が増す公務支援システム構築に要する経費に反対です。図書館の指定管理も認められません。
第１２款は、東西線にかかわる諸支出金に反対します。
歳入につきましては、以上の事業にかかわる第１５款分担金及び負担金、第１７款国庫支出金及び第２４款市債について反対します。また、一括値上げを前提とした第１６款使用料及び手数料に反対です。
第２条債務負担行為については、税務システム再構築運用事業、心身障害者医療費助成システム構築運用事業、児童手当構築運用事業、子ども・子育て支援制度管理システム構築運用事業、子ども等医療費助成システム構築運用事業、母子保健総合システム構築運用事業、市民健診台帳システム構築運用事業、予防接種台帳システム構築運用事業は、マイナンバーを利用してのシステム構築やその後の運用についての債務負担行為であり、同意できません。また、災害援護資金債権管理、標準学力検査及び生活・学習状況調査事業、図書館運営管理に反対です。
第３条市債については、仙台空港整備費、土地区画整理事業推進費、公園整備費、給食センター整備費、高速鉄道事業補助金及び高速鉄道事業出資金について反対をいたします。
178:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
第１条歳入歳出予算中、歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款市民費、第４款健康福祉費、第７款土木費、第９款教育費、第１２款諸支出金、第１５款分担金及び負担金、第１６款使用料及び手数料、第１７款国庫支出金、第２４款市債、第２条債務負担行為中、税務システム再構築運用事業、心身障害者医療費助成システム構築運用事業、児童手当システム構築運用事業、子ども・子育て支援制度管理システム構築運用事業、子ども等医療費助成システム構築運用事業、母子保健総合システム構築運用事業、災害援護資金債権管理、市民健診台帳システム構築運用事業、予防接種台帳システム構築運用事業、標準学力検査及び生活・学習状況調査事業、図書館運営管理、第３条市債中、仙台空港整備費、土地区画整理事業推進費、公園整備費、給食センター整備費、高速鉄道事業補助金、高速鉄道事業出資金は、原案のとおり決すること……。
179: ◯花木則彰委員 第１条の歳入歳出予算中、歳出の款の後、歳入に入るところで、歳入が言われていなかったので訂正をお願いします。
180:
◯委員長 済みません。ここを言い直します。
歳入だけ。歳入第１５款分担金及び負担金、第１６款使用料及び手数料、第１７款国庫支出金、第２４款市債。以上でございます。
以上は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
181:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
なお、残余は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
182:
◯委員長 御異議なしと認め、決定いたしました。
次に、第１５号議案平成２８年度仙台市都市改造事業特別会計予算について。
183: ◯ふるくぼ和子委員 本議案につきましては、蒲生北部地区事業に反対をいたします。
184:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
185:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第１６号議案平成２８年度仙台市国民健康保険事業特別会計予算について。
186: ◯ふるくぼ和子委員 本議案につきまして、高過ぎる国保料の引き下げと被災者への窓口医療費一部負担金の免除制度の継続を求めて反対をいたします。
187:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
188:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第１７号議案平成２８年度仙台市中央卸売市場事業特別会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
189:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第１８号議案平成２８年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
190:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第１９号議案平成２８年度仙台市駐車場事業特別会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
191:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第２０号議案平成２８年度仙台市公債管理特別会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
192:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第２１号議案平成２８年度仙台市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
193:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第２２号議案平成２８年度仙台市新墓園事業特別会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
194:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第２３号議案平成２８年度仙台市介護保険事業特別会計予算について。
195: ◯ふるくぼ和子委員 本議案は、被災者への介護サービス利用料免除制度の継続を求めて反対をいたします。
196:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
197:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第２４号議案平成２８年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計予算について。
198: ◯ふるくぼ和子委員 本議案につきましては、年齢で命に差別を持ち込むこの制度は直ちに廃止をすべきであり、反対をいたします。
199:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
200:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第２５号議案平成２８年度仙台市下水道事業会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
201:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第２６号議案平成２８年度仙台市自動車運送事業会計予算について。
202: ◯ふるくぼ和子委員 本議案について、バス路線再編によって公共交通の役割を低下させ、路線の早急な見直しすら行わないことは問題です。仙台市の路線移譲、民間委託で宮城交通の運転手不足を引き起こしていることを指摘し、反対をいたします。
203:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
204:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第２７号議案平成２８年度仙台市高速鉄道事業会計予算について。
205: ◯ふるくぼ和子委員 本議案について、地下鉄東西線の利用者が見込みを大幅に下回っていることを受け、一層、沿線
まちづくりに市民の税金を注ぎ込むことに反対をいたします。
206:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
207:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第２８号議案平成２８年度仙台市水道事業会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
208:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第２９号議案平成２８年度仙台市ガス事業会計予算について。
209: ◯ふるくぼ和子委員 本議案について、民営化の検討を進めることに反対をいたします。
210:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
211:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第３０号議案平成２８年度仙台市病院事業会計予算について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
212:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第３５号議案仙台市愛玩動物納骨堂条例について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
213:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第３６号議案仙台市中小企業活性化センター条例について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
214:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第３７号議案各種使用料及び手数料の改定等に関する条例について。
215: ◯ふるくぼ和子委員 この条例は、４３本もの条例を一括して提案をしているものですが、自分勝手な理屈をつけ、市民が納得していないのに決めることは許されません。撤回することを求めて反対をいたします。
216:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
217:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第４１号議案仙台市事務分掌条例の一部を改正する条例について。
218: ◯ふるくぼ和子委員 本条例は、
復興事業局の廃止に反対をいたします。
219:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
220:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第４２号議案仙台市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
221:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第５９号議案仙台市手数料条例の一部を改正する条例について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
222:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第６７号議案仙台市都市公園条例の一部を改正する条例について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
223:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第９１号議案仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。
224: ◯ふるくぼ和子委員 本条例案は、保険料の賦課限度額を８９万円に、今より４万円も引き上げることに同意ができません。
225:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
226:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第９３号議案仙台市手数料条例の一部を改正する条例について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
227:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第９４号議案平成２７年度仙台市一般会計補正予算（第６号）について。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
228:
◯委員長 決定いたしました。
以上で全議案に対する決定を終了いたしました。
この際、要望事項等がございましたらお願いいたしたいと思いますが、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
229:
◯委員長 なければ、以上で本特別委員会に付託を受けました全議案に対する審査を終了いたしました。
お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきまして、委員長報告は正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
230:
◯委員長 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
委員会の最後に当たりまして、正副委員長から挨拶をさせていただきたいと思います。
副委員長さん、どうぞ前のほうへお願いいたします。
〔委員長挨拶〕
〔副委員長挨拶〕
231:
◯委員長 それでは、これをもって
予算等審査特別委員会を閉会いたします。...